GDPがドイツに抜かれて第4位になった。これを受けて「もうダメだーおしまいだー」となってる人たちには追加のお知らせです。

これからもっと抜かれますし、トップテンからも落ちることも考えられます。そもそもこの比較はドルベースで行われているのがポイントです。昨年の11月の頃の事ってもう忘れちゃいましたか？151円という強烈な円安でしたね。円安とはドルに対して円が安いということです。各国の成績をドルで表したら円は安かったのですからGDPは下がりますよね。これが為替の罠。

この罠も大きいのですが、それよりもっとヤバいのが日本の過去30年間の政策。日本のGDPの半分以上、60%程度は国民の消費で成り立ってます。大騒ぎしてるインバウンドなんか1%あるか無いかなので国民の消費がいかに大きいかわかります。日本は内需国と言われる所以です。ではGDP拡大には内需の拡大をすれば良いのでは？となりますがこれが出来ない。というか意識的にしなかった。したく無いんです。とりわけお爺さんお婆さんはどうしてもしたく無いのです。

歴史的な話も出来ますが、明治維新から始めなくてはならないので今日はやめます。近現代の歴史を全部すっ飛ばして、色々な状況を受けて発足した岸田政権について見てみましょう。岸田政権の発足当時を考えてもらえばわかるのですが、まずは金融所得課税をぶち上げたせいで投資熱を冷ましてしまった。投資界隈の岸田政権支持率は1〜2%だったはず。政権できてすぐで内閣支持率がコレだったんです。あの界隈の人たちは反岸田でしたね。増税はしなかったけど条件が整えばやるかも？と思えば手控えて金融商品より別のものに投資しようかとなります。次はサラリーマン課税。これもやらなかったが同様に条件が整えばやるかも？と思えば将来の増税に備えなければ、となるので消費縮小傾向を伸ばしてしまう。デフレ圧力を強める事をしながら「デフレ脱却」を謳う詐欺師が岸田政権だったわけです。

実際に増税すれば当然消費は縮小しますが増税を匂わすだけでも影響は大きいのです。ここ何年かはコロナやら何やらあり、今年は年初から地震です。これで「復興増税」とか言い出したら致命傷です。まあ、東日本大震災の復興増税は延長処理するんだろうと思いますけれど。この震災をネタに別立ての増税を企んでるとかなんとか聞きます。

で、結局消費税増税前の水準にまだ達してない。2019年の消費税増税はそれだけ強烈だったのです。
増税がどれだけ国民を痛めつけるのかわかりましたか。

で、色々とお話ししましたが、みなさんはこれからどうするのです？

では、また別の記事でお会いしましょう。