皆様、今日は「出勤」or「テレワーク」どちらですか？😎 昨今、様々な働き方が普及しつつありますが『正直テレワークって今後も続くの？』と思っている方へ✅ 今回は、現在の日本全国でのテレワーク実施状況について知るべく、今年発表されたテレワークに関する様々な統計や調査結果をできる限り集めてみました。【前回の東京編はこちらから👇】

現在、日本では下記府省を中心にテレワーク普及啓発に向けた取り組みを続けており、毎年それぞれの機関で現状把握のためテレワークに関する様々な調査が行われている状況にあります。

では、今年発表された数々の調査結果をもとに、現状を探ってみましょう！

全国・地域ごとのテレワーク導入状況

国土交通省が今年発表した調査では、令和3年度の雇用型テレワーカーの割合は27.0%で、前年度から4％増加し、最高値を更新しました。これは地域区分なしの全国の値です。全国レベルでみても約三割がテレワークを実施しており、割合は年々上昇傾向にあることが分かります。

その他にも、内閣府が発表した全国の実施率は今年の6月で30.6％、総務省の発表したデータでは企業の51.9％がテレワークを導入している結果となりました。全国のテレワーク実施率結果にこのような差があるのは、調査機関により回答した企業の特性やサンプル抽出基準が異なっているためと考えれます。

これには、地域ごとで実施率にかなりの差があることが大きく関係しています。地域別の人口比例を考慮してサンプル数を割当している内閣府・国土交通省のデータでは実施率が約三割であった反面、比率関係なしの全国区で調査をした総務省のパーセンテージだけが比較的高い結果になっていることからも分かるかと思います。

地域ごとにそこまで差があるのか？😲という部分ですが、興味深いことに地域別実施率で見てみると、やはり相対的に首都圏で高い傾向にあります。

首都圏 (東京/埼玉/千葉/神奈川) は令和3年で42.1％ (国土交通省調べ)、令和4年6月の東京23区で50.6％ (内閣府調べ)となっており、やはり、他地域に比べて東京都を含む首都圏で圧倒的にテレワークが進んでいます。前回の【東京都編】の記事でも、東京都内だけでの実施率が50％を超える結果でしたよね。また、どの地域でも前年度に引き続き上昇し、特に首都圏で大幅に上昇していることが分かります。

通勤時間との関連性と採用活動への影響

さらに、通勤時間が長くなるほどテレワーカーの割合が高い傾向にあり、1時間30分以上の通勤が必要な場合で、最も高い56.4%がテレワークを実施している結果となっています。

これは主に都心部の話ではないでしょうか？特に多くの企業が集中している東京では、家賃相場や物価が都心部よりも安い郊外、いわゆるベッドタウンから通勤しているビジネスマンが多いというのが現状です。働き手の立場からすると、通勤時間がネックになる場合、テレワークが可能な職場であればテレワークを打診する、できなければテレワークの可能な転職先を探すというパターンが最近は増えているように思います。企業としては、人材の流出を防ぎたいはずなので、このようなニーズに柔軟に対応する必要があります。都心部では特に、転職先となるほかの企業がたくさん存在するのでなおさらですよね😨

実際にコロナ禍を通じて、一度テレワークを経験したビジネスパーソンが増えたため、今後働く上で重視するものとして「テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方ができること」を選ぶ傾向が強まっています。

また、エン転職が実施した調査でも転職先を選ぶ際、約4割が「仕事探しにおいてテレワーク有無が影響する」と回答していることからも、テレワークへの関心がうかがえます。

優秀な人材を必要としている企業の立場からみると、採用競争力を高めるために、テレワークやハイブリッドワークなど柔軟な働き方を実現させる体制が必要かもしれません👏

業種別のテレワーク導入状況

さて、とはいってもテレワーク導入がしやすい業種と、ハードルが高い業種があるかと思います。現段階での業種別の導入状況をみると「情報通信業 (74.0%)」が最も高く、次いで「学術研究、専門・技術サービス業 (55.4%)」「金融・保険業 (49.3％)」が、また「不動産業」「公務員」の伸びも目立ちます。（国土交通省調べ）

総務省・内閣府の調査でも、同じく「情報通信業」「金融・保険業」や「不動産業」「製造業」などの割合が高いこと、また同じく多くの産業で導入割合が伸びている傾向がうかがえます。IT業界だけでなく、オンライン営業やオンライン接客、カスタマーサポートなどを可能にする非対面ツールの登場・進化でどんどんと幅が広がってきています。

業種によっては難しいかもしれませんが、フルリモートが厳しければ「ハイブリッドワークを検討する」などそれぞれの状況や業務内容に合わせて、従業員のワークライフバランスを意識した取り組みについて考えてみる必要がありそうです。

企業のテレワーク向けツール３選【導入事例】

さて、ここまで様々な統計資料を参考に「現在のテレワークの状況」についてお話しましたが、最後にテレワークを実施する企業や団体におすすめのツールを紹介します🔥 下記リンクよりアールサポートのリモートツールがどんな業種でどのように活用されているのか？活用事例をぜひご覧ください😉（無料トライアルできます！）

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