みなさんこんにちは！
ジンザイベースの和須津です！

今回は、先日もプレスリリースでもご報告しましたが、この度、当社の「経営革新計画（4産労商支第1984号）」が東京都から承認されました。

今回は、「経営革新計画（4産労商支第1984号）」の承認に伴い、本格的に新規事業を展開することとなりましたので、当社の外国人エンジニア向けマッチングプラットフォーム事業をテーマにしていきたいと思います。

「経営革新計画」ってなに？

「経営革新計画」という言葉、みなさん聞きなれないと思います。かくいう僕も正直よくわかっていません。（社長が「経営革新計画」を作成→東京都から承認を受ける→PRしとけといきなり指示が来る←今）

超絶ざっくりとお伝えすると、まずこの「経営革新計画」は、中小企業が「新規事業」に取り組み、「経営を向上」させることを目的として策定する、中長期経営計画書のことを指します。

そして、この「経営革新計画」を国や都道府県に承認されると、さまざまな支援策の対象となれます。例えば、日本政策金融公庫から融資を受ける際に特別利率が適用されたり、資金調達がしやすくなったりなど。

詳しくは、補助金クラウドさんの記事をご覧ください。（これ以上説明が長くなると、誰かから揚げ足をとられそうなので、、）

注意点として、あくまで新規事業の経営計画を国や都道府県が承認するものであり、計画に記載されている商品やサービスのお墨付きをもらっているわけではありません。

そのため、新規事業計画の承認を東京都から受け、この承認をどのように活用し、その結果「顧客に対していかに価値を提供できるようなサービスを構築できるのか」、「新規事業により、経営を向上させることができるのか」については、僕たちの活動次第となってきます。ただの始まりに過ぎません。（とはいえ、承認率は10%程度なので、承認をもらうこと自体けっこうすごいことですが。）

どうして「経営革新計画」の承認を受けたの？

結論、さまざまな支援策の対象になることができ、結果として会社をスケールさせるための最適解だと感じたためです。

一方で、新規事業として、外国人エンジニアの領域を選定したのは、大きく2つの背景があります。

既存事業に対する経営課題がある

弊社が展開する「特定技能外国人」の人材紹介事業ですが、以下の3つの観点から課題点があることが否定できません。

① 事業規模拡大に要する時間
特定技能制度による人材紹介事業は、通常の人材派遣業や人材紹介業と異なり、独自のノウハウや知識、文化の違いによるコミュニケーションの取り方などを習得する必要があり、社員教育に時間がかかること。結果として、事業がスケールするのに時間がかかってしまいます。

② 世界情勢の影響
コロナ禍をきっかけに新規特定技能外国人の入国が少なくなったのに加え、急激な円安による日本での就業メリットの減少により、技能実習生の来日者数が減ることで、今まで主流だった、「技能実習」→「特定技能」への移行者も減少することから、企業に紹介する外国人そのものの数が減っていきます。加えて、同業他社が6,000社強と価格競争が厳しく、単価が下落傾向にあります。

③ 国の施策への対応
特定技能そのものが「制度ビジネス」であり、国の施策により影響を受けやすいのは事実です。そのため、これまでのような特定技能外国人を対象としたビジネスのみに頼っていては、制度変更による急な売上減少などのリスクも十分に予測されます。

外国人エンジニア関連マーケットは急成長中

会社を存続・拡大させるためにも、上記の既存事業に対する課題に対応する形で、「対象となる市場の見直し」と「国の制度変更の影響を受けにくいビジネスモデルの構築」が必須と言える状況です。

こういった背景から、調査を進めるうちに、「外国人エンジニアの紹介事業」について着目することとなります。

以下の厚生労働省の資料によると、2020年10月時点で情報通信分野に携わる外国人ITエンジニアの数は約7万人で増加傾向にあることが伺えます。

現状は中国人が3万人強と多いですが、ベトナム人ITエンジニアの増加率が特に高く、今後も増加が見込まれます。

さらに、国内で必要となるIT技術者は、今後のIT市場の拡大によりさらなる増加が見込まれていますが、市場における国内のIT技術者の供給量は、少子高齢化などによる絶対数の低下により、「微増」程度の予想であり、需要に対して供給が追い付いていかない見込みです。

IT人材の需要ギャップは年々拡大が予想され、市場の成長が中位で想定しても、2030年には45万人程度の供給不足が予測されています。

一方で、IT業界においては、プログラム言語は世界共通であり、各国の制度規制が少ないことから、今後は不足する日本人技術者の補完として、より一層の外国人エンジニアの採用ニーズが高まると予測されます。

こういった自社の既存事業における課題感と市場背景から、外国人エンジニアを対象にした新規事業を構想するに至ります。

直近における展開

販売促進面においては、すでに試験的に始めている各種マーケティング施策（toB向け：オウンドメディア / YouTube、toC向け：各種SNSを活用したコンテンツマーケティング）から、認知獲得・集客力をより強化していくと同時に、人材面おいてもプロジェクトマネージャーを採用することで、マッチングシステムの構築を実施してまいります。

既存事業に対しては、課題感や一定のリスクはあるものの、現時点においては、特定技能外国人の在留者数自体は右肩上がりに増えています。

そのため、今まで通り、特定技能外国人の紹介者数において突き抜けた成長を持続させていくと同時に、経営効率をさらに高めることで、新規事業に対して最大限のリソースを投入できるように尽力してまいります。

絶賛採用強化中です

ということで、「特定技能外国人の紹介事業」「外国人向けオンラインスクール事業」「自社メディア事業」に加えて、さらに「外国人エンジニアのマッチングプラットフォーム事業」が新規事業として立ち上がります。

どんどん新しいメンバーに加入してもらっていますが、ぶっちゃけ採用が追いついていません。（特にPM経験者）

ジンザイベースでは、いろんな国籍の社員が事業拡大を目指して協働しています。創業まもないベンチャー×新規事業×急拡大中の組織にビビッと来た方はぜひ応募ください！