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4/30 ニュース

「ファストリ　経営層の外国人率上げる」 (要約) ファーストリテイリングは2030年迄に管理職の外国人割合を80%に引き上げると発表。また同年迄に執行役員の比率も40%に設定。現状はそれぞれ56%、19%である。アジアの大学と連携し優秀人材の確保を進める。日立や富士フィルムにおいても同取組を強化しているが、ファストリの目標値はそれらを先行している。入社に留まらず、きめ細かい支援やキャリアコースを拡充し社員の定着化を図る。グローバル化を進める企業は外国人登用を進めているが、東証

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    • 4/29 ニュース

      「ドイツ　成長率日本下回る」 (要約) 2024年のドイツの実質成長率0.3%とG7最下位、日本を下回る見通しだ。名目GDPは米中を次ぐ3位となっているが、実質成長率は低い。IMF発表の実質成長率見通しでは、伊/仏の0.7%や日本の0.9%より低い数値である。インフレや利上げが景気減退の理由である。主要産業の自動車においてもEV補助金打切りにより3月前年同期比△29%で仏を下回る。ショルツ首相は訪中し「中国企業の対独投資を歓迎する」とは話した。 (考察) EV市場が必ず伸長

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      • 4/28 ニュース

        「円安加速　158円台へ」 (要約) 円安・ドル高の勢いが止まらず、1ドル158円台を突破し、34年ぶりの水準である。高インフレ、高金利、高経済成長の米は消費者支出物価指数を2月より0.2ポイント加速させ、金融引締の長期化が予想される状況。日銀は基調的な物価上昇を理由に、円安に対する金融政策の実施はせず現状の維持を発表している。日銀打つ手無し。反対に戦略的政策という見方もある。 (考察) 戦略的政策の意味としては、円安加速により輸入価格が上がり物価が高騰、企業の賃金改定を余

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        • 4/27 ニュース

          「三菱商事　日本KFC売却」 (要約) 三菱商事は保有する日本KFCの全株を売却すると発表した。売先は米投資ファンドのカーライルで保有率35%を全て売却する。カーライルはTOBを実施し他の株主からの買付け、株式非公開化を目指す。三菱商事は、以前より資本効率化を指摘されており、ROAの低い事業であるKFCの売却に踏み切った。食品事業でのROAは約3%で、足元の資本効率化に着手する。売却額は330億円を予想される。 (考察) 日本KFCの危機であるという見方もある。辿ると <ア

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        4/30 ニュース

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          4/26 ニュース

          「電力卸市場　価格安定化へ」 (要約) 発電大手JERAなど17社が電力卸事業をオンラインで手掛けるスタートアップ(enechain)への50億の投資を発表した。価格の乱高下が目立つ電力の卸市場での取引の安定化を目指す。2016年から電力の自由取引が始まって以降、小売各社は短期的な仕入れ(現物取引)価格の決定がなされており、経営逼迫しているケースがあった。enechainのオンラインサービスでは200社以上の利用社数であり、他社の取引価格を可視化でき、取引の透明性を高める。ま

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          4/25 ニュース

          「住友商事　蓄電池に2,000億投資へ」 (要約) 住友商事は蓄電池事業に2,000億円投じると発表した。再生可能エネルギーである太陽光発電は送電網が拡充しておらず、23年度は九州地方で約9%の再生可能エネを廃棄した。住友商事は、余剰発電分を蓄電池に貯め、電力不足時に送電網へ供給、また半導体工場への販売も検討している。全国に設置した蓄電池は東京本社で一括管理する。伊藤忠やENEOSも同事業に参画する。住友商事は日産リーフの使用済みバッテリーをリユースする。EVのバッテリーは安

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          4/25 ニュース

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          4/24 ニュース

          「三井物産　LNG事業へ参画」 (要約) 三井物産がLNG事業への参画を発表した。場所はUAEで総事業費1兆円規模となる。そのうち10%を三井物産が参画し、事業費は数百億円に及ぶ見込み。欧州やアジアでの販売を計画。ロシアへのエネルギー依存を抑える方針。2022年から欧州-ロシア間のパイプも薄くなっており、日本では発電機大手のJERAがオマーンや米国からの購入計画を打ち出した。地球温暖化で太陽光や水素など再生可能エネルギーでの発電を重点化する傾向にあるが、それだけでは賄えない。

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          4/24 ニュース

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          今日のニュース

          「アメリカ　ウクライナへ追加予算可決」 (要約) 米連邦議会下院は20日、ウクライナへの追加予算案9,4兆円が可決された。支援の一部は返済義務を伴う形で合意。同時にイスラエルへの8,000億円を超える緊急予算案も可決。ウクライナはロシア軍の大規模攻撃が5月末〜6月にかけて行われると予想しており、枯渇した武器を取り戻す。 (考察) 戦争の長期化により支援疲労や戦争に対する慣れが発生しているが、改めて考えると世界情勢はかなり厳しいものだと思う。ウクライナ-ロシア、イスラエル-イ

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          「産業技術総合研究所　エヌビディアと連携」 (要約) 産総研は米エヌビディアと連携し、量子計算できるシステムを作り、有償で民間に提供する。産総研は量子コンピュータとスーパーコンピュータを繋げた計算基盤「ABCI-Q」運用を始める。本基盤にエヌビディア製の半導体を用いる。またソフトウェア開発にもエヌビディアが関与する。これにより創薬研究や物流の効率化を進める。研究者らが量子技術の解決策を問い掛けた際に適切な答えが返ってくる仕組みになる。また物流においてもトラックに100%積載し

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          「セブンイレブン　食品ロス削減へ」 (要約) セブンイレブンは5月から食品ロス削減に向け、消費期限が近付いた商品への値引を展開する。国内では年間食品ロスが約523万トン、1日あたり114g/人であり、セブンイレブンは全体の数%に値する。先行して試験的に値引を実施した店舗では約1割のロスを削減でき、その分売上を高めた。廃棄のうち15%を本部が負担していた為、収益を上げる取組となる。値引額は10/20/50/100円引で、消費期限が近付くとシステムから通知がきて、「エコだ値」シー

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          「イスラエル　イランへ報復攻撃」 (要約) イスラエルは19日、空港や軍事基地があるイランのイスファハン州への報復攻撃を行ったと発表された。同州には核実験を行う施設もある。ドローンによる無人攻撃で、上空で迎撃され地上に落ちたとの確認はされていない。13日にイランからイスラエルへ攻撃があり、今回は報復となる。イランはさらなる反撃を示しており、両国の衝突が激化すれば、近辺地域での紛争勃発になりかねない。リスク回避から日経平均株価は一時1,300円安、前日比3%を記録した。 (考

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          「東芝　5,000人削減へ」 (要約) 東芝は全従業員の約1割にあたる5,000人の削減を発表している。アクティビストの意見に左右され経営意思決定の遅延を防ぐ為、23年12月にファンド傘下となり(JIPが買収し)上場から外れた。今回の人員削減は、15年の会計不正以来の大規模リストラとなる。同社は今後、インフラ、エネルギー、デバイス、ITの4つに分かれている事業子会社を本社に吸収する見込み。短期で利益を稼げる事業に集中し、5年後のIPOを目指している。 (考察) 人手不足が社

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          「24年問題　変革の契機に」 (要約) 2024年問題を機に、運送業者の作業や契約料の見直しが求められる。自動車運転業務者は時間外労働時間960時間を超えてはいけないといった働き方改革関連法に起因し、運送業における人材不足が発生している。そうした中、これまで曖昧だった業務範囲の見直しが実施されており、伊藤ハム米久の運送担当は棚への陳列作業が無くなったという。また長距離運送のアイ・ティー物流社長も「値上げ交渉がしやすくなった」と話す。一方、6万社を超える運送会社がある物流産業は

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          「半導体装置　回復へ」 (要約) 半導体装置の市場がV字回復予想だ。スマホやPC製造における半導体需要回復に加え、AIやEV関連商品が追い風となり、24年度の半導体装置売上見込は16兆円、23年度比4%増が見込まれる。国内最大手の東京エレクトロンの25年度3月期純利益は4,508億円と24年度3月期33%増を予想している。世界半導体メーカーである台湾のTSMCや韓国のSKハイニックスは設備投資を強めている。半導体市場は好不況を繰り返すシリコンサイクルであるが、今はスマホや生成

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          「日経平均　一時700円超安」 (要約) 15日での東京株式市場における日経平均株価が前週比一時下げ幅700円を記録した。イスラエルに対するイランの報讐が勃発し、中東情勢のさらなる緊迫を警戒したリスク回避により売りが先行した。東京エレクトロンなど半導体企業の株価も下落。外国為替市場では1ドル153円まで落ち、1990年6月以来の円安・ドル高水準を記録した。中東情勢の激化は原油価格高騰を引き金に、インフレ鈍化を招く可能性がある。 (考察) 社会情勢と経済の連動性を改めて認識し

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          「預金60兆円　東京圏が吸引」 (要約) 地方金融の地殻変動が進んでいる。三井住友銀行によると今後30年の間で、約60兆円の家庭の金融資産が東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)へ流入すると見込んでいる。東京圏からの流出を考慮しても38兆円の流入となる見通しだ。地方で親が亡くなった際、その相続が都市部に住む子供へ流出される流れだ。また信金中央金庫によると全国の信金預金残高は24年2月で162兆円、前年比0.1ポイントに伸び悩んでいる。既にJAバンクは前年割が発生しており、高齢化が

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