留学業者、留学エージェントの数は日本国内に3,400社以上あるとされています、そのうち文部科学省が推奨するJ-CROSSに認証されている会社は、現在たった30社なのです。

つまり、規制する法律がないから勝手にやっていいという事業なのです。

消費者センターいわく、業者の分母数から見ると、トラブルの数、比率ともずば抜けて多いと。

ネクシスジャパンが誰のかわからないクレジットカードで買った航空券を売りつけた事件も、旅行業法違反やダフ屋行為として警察が捜査してくれればいいが、こんな被害もない誰も注目しない事件を取り締まるはずもなく、それをいいことに留学業者がやりたい放題、実態はそんなもんだということでした。業界団体である、NPO留学協会もいいことではないが、グレーなので・・・、という業界でなんとかしようとする意識は全くない、とのこと。

憶測ではあるが、過去の倒産事例と同様に、ネクシスジャパンが自社の資金繰りのため、法人のクレジットカードかネクシスジャパン社長のクレジットカードで仕入れた可能性もある、こちらから早め現金を集め、クレジットカードの支払は最大６０日後であるため、資金繰りに利用できうるらしい。

本来なら、直接留学生が、航空会社や旅行会社にて、クレジットカードで支払えば、保全措置もあり、安心できる取引となると、消費者センターも言ってました。

そもそも、日程等、ぎりぎりまで開示しないなど、本来であればもっと早期にスケジュールを確定できればより安価な航空券を買うこともできたはずだし、米国現地校への海外送金も留学生自身でやれば、留学業者が資金繰りに行き詰っても被害を受けることはない。

以前より、留学業者の倒産で大きな消費者被害が起きた際に、兵庫県弁護士会が法的規制を求めたことがあるが、本来、立法化、法律改正をすすめる国会議員は、票に結びつかない運動には興味がないご様子。

直接の留学とは違うが東京都消費者被害救済委員会も留学の契約に係る紛争案件について報告がある。

全般に言えることは、大きな問題として、留学業者、留学エージェントの資金繰りに、留学生から留学業者への早期支払資金を利用している点にある。

そして全国の学校が自分たちに都合がいい留学業者、留学エージェントをお抱え業者として（癒着しているがごとく）うまく利用しているに過ぎない。

これが、日本のグローバル教育の現場実体。

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