消防防災ヘリコプター配備状況

　下図は全国航空消防防災協議会がまとめた、消防防災ヘリコプターの配備状況（⇦資料元へのリンク）だ。最新の状況は上のリンクを参照してほしい。東日本大震災当時の配備状況と機数も下図とほぼ変わらない。

消防防災ヘリコプター導入整備の歴史

　消防の組織がヘリコプターを導入したのは、昭和41年に東京消防庁に航空消防隊が設置されて以来、政令指定の大きな都市などから整備が進み、各都道府県と（佐賀県、沖縄県は未配備、群馬県は準備中）現在まで56個の隊を数え、75機を運用している。事故損耗で防災ヘリコプターをなくした群馬県は、消防組織法第50条の無償使用制度により、総務省から機体を貸与され現在は乗員の訓練中でまもなく運航が再開される予定だ。

　それにしても消防航空隊や防災航空隊、それに航空消防隊などなどいろいろな呼び方があり、中にいてもよく分からないのだから、初めてこの世界に接する人にとっては、入り口に入ったとたん迷路のように感じてしまうだろう。
　上の配備図を見ても都道県の中に消防庁の機体があったり、政令指定都市の消防局のヘリコプターがあったり、さらにはそれらの指揮関係はどうなっているのだろうかと、頭の中は疑問符でいっぱいになってしまうだろう。基本的にそれぞれは独立しており、指揮関係はない。

　加えて大規模災害のときに応援に任ずる部隊など、緊急消防援助隊を略して緊援隊、警察の広域緊急援助隊を広緊隊、TEC-FORCEは国交省の緊急災害対策派遣隊、DMATは災害派遣医療チーム、SCUは広域搬送拠点臨時医療施設、陸海空自衛隊に海上保安庁に米軍にと陸続とでてくるが、呼び名と機能を理解するだけでも大変だ。
　先に書いた無償使用制度で貸与を受ける都道府県などのヘリコプターは、緊急消防援助隊で使用する機体の便宜的な配当であり、優先的な緊援隊への出動や24時間運用などの義務を負う。

　上グラフの緑の横棒は消防組織が保有したヘリコプター1機を示す。
　昭和41年、東京消防庁に日本として初めての航空消防隊が発足し、当初研究的模索運用がなされ、その1年後に初めて急患空輸をおこない、3年後に林野火災に出動した。そしてその成果が爾後発足した他の新設消防航空隊の参考となった。東京消防庁の成果は成果だけれども、それは参考の一つであって、それぞれの隊がその地域等の特性に応じて運用要領を開発してきたのだ。予算も、運用の研究も、装備の中身も、運用の責任も、ヘリコプターを保有している都道府県や政令指定都市などの自治体が背負っている。統括運用はできないのだ。消防組織を律する法律体系がそうなっているから。

　東京消防庁の航空消防隊発足から29年目に阪神淡路大震災が発生した。この時点では全国に25個の消防航空隊が展開していたが、大規模災害に有効に使われたのか、あるいは大規模都市火災にヘリコプターの空中消火活動をやらせなかった。神戸が燃えている。陸上自衛隊は八尾に集結させたヘリコプター部隊に空中消火の準備を完了していたのに。
　そこのところは小川和久さんの「ヘリはなぜ飛ばなかったか」文藝春秋BOOKSに詳しいが、結局は意思決定のシステムと、それに資することのできる研究がお粗末であり、加えて責任の所在が不明確に放置されているところに問題の本質がある。

　阪神淡路大震災が平成7年。このときの運用の問題点を洗い出しいかに対応するか、総務省消防庁は平成19年に消防防災、医療の学識経験者やヘリコプターの専門家、地方公共団体の消防防災関係者、関係省庁等の職員などからなる「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」を立ち上げ、震災から14年後の平成21年3月に報告がまとめられた。えっと驚く時期的遅延。その報告書の最後に「今後の課題」として8項目がまとめられていた。

　そのなかにこんなものがあった。
〇都道府県域を越えた消防防災ヘリコプターの相互補完（共同運航）体制のあり方
〇大規模災害時における消防防災ヘリコプターの指揮命令系統のあり方
〇大規模災害時の関係省庁の枠組みを越えたヘリコプター運用のあり方

　東日本大震災はこの報告書が出された2年後の平成23年に起きたのだ。阪神淡路大震災から12年後に立ち上げられたこの検討会。もちろんそれまでにもいろんなことが積み上げられていたのだろう。だが今後の課題として上に3例だけ示したが、他の項目も含めいずれもきわめて基本的な事項なのだ。

　たしかに震災直後に整斉とヘリコプターは定められたHBヘリベースに集結した。県がたしかにそれらのヘリコプターを使った。ではその中身は。その実態は前話までに書いてきたとおりだ。

つづく

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https://note.com/saintex/n/n848c8bb9ab3c