地震が起こると多くの被害が起こることが東京でも予測されますが、中でも経済的に住居というものにコストをかけることに困難な方々により深刻な被害をもたらすことが懸念されます。

経済的に余裕があればもちろん耐震強度を上げるために建替え、改修をすることが多いと思いますが、そのような余裕がない場合、借金をしてまで耐震強度を上げる方はかなり少ないはずです。

自分自身も築年数のかなり経過した木造アパートを転々とした時期がありましたが、そこの住民には学生だけでなく高齢者も住んでいました。２階に住んでいた高齢者は外階段を四つん這いになってあがっていたので、雨の日は手が汚れて大変なようでした。

このような古い木造アパートは当然ながら地震によって被害を被る確率はかなり高いと言えます。しかし、そこから出ていくことは高齢者であれば家賃の問題や貸し手がいない等、なおさら難しいはずです。

地震による被害は、皆に等しく被害を与えるわけではなく経済的な格差をも被害の大きさに影響を与えるのです。

各自治体でも補助を出して耐震化を推進しようとしていますが、未だ未耐震の案件については、設計と工事金額を合算すると補助金があっても支払い額が大きいので、耐震化率の向上も頭打ちの感じがあります。

いのうえ　せつこ氏の「地震は貧困に襲いかかる」（共栄書房）という本をそばに置いて、いつも意識していますが、市民主導型こそが防災対策として必要なようです。行政に先導してもらい、補助金というものを当てにしているだけでは、やはりいけないということでしょうか。

市民主導・・・と言っても、過去に何度かイベントなどを仕込んだことがありましたが、大変なエネルギーが必要です。
まずは、情報の発信からやってみて、もう一度チャレンジしていこうと思います。