「ジェンダー平等の推進」と「性犯罪ゼロに向けた取り組み及び条例制定について」江東区へ聞きました！
みなさん、こんにちは！
看護師・助産師・一児の母で
がん・不妊治療経験者
江東区議会議員の酒井なつみです。
江東区の６月議会の取り組みを、順にご報告します！
今回のテーマは「ジェンダー平等の推進」および
「性犯罪ゼロに向けた取り組み及び条例制定について」です。
はじめに
江東区では5年毎に無作為抽出した区民にジェンダー平等に関する意識調査を行っています。
「男女が平等だと思うか」という質問に「はい」と答える人の割合はどのくらいだと思いますか？
ずっと14～15％程度で推移しています。
また、性犯罪によって心身に深い傷を負う事件も後を絶ちません。
この度、区長が変わり、木村やよい区政となりました。
今後の期待を込めて、これら課題について中長期的に取り組むことを要望し、質問を行いました。
このブログでは、ジェンダー平等や性犯罪対策について、区の課題や今後自治体に必要な取り組みについて、まとめています。
質問内容とそれに対する区の回答および、それを受けて感じたことを記載しています。
質問は動画でもご覧いただけます！
ジェンダー平等の推進体制・計画について
我が国のジェンダー・ギャップ指数は146か国中116位の順位であり、先進国の中で最低レベルが続いています。
本区においても「男女が平等だと感じる」区民の割合は依然として14.4％しかおらず、ジェンダーギャップ解消には程遠い状況です。
私はジェンダー平等に向け、様々なことを問題提起し要望をしてきました。特に、男女平等の意識づくり、所管課のリーダーシップの発揮と推進体制の整備、広報・啓発の充実等を要望してきました。
また、庁内の管理職の女性割合が16％しかなく、その割合の推移も横ばいであることも、大きな課題だと捉えています。
まずはできることから改革していくべきではないでしょうか。
これらの課題について、課題の本質はなにか、障壁となっていることは何か、今後の展開を伺います。
区の回答（カッコ内は酒井の私見）
まず、ジェンダー平等の推進体制・計画についてのうち、ジェンダー平等に向けた課題の障壁についてですが、本区において、男女が平等であると感じる区民の割合が増えないのは、男女共同参画の重要性について社会全体の問題としての理解が進んでいないものと認識しております。
区としては、国の女性版骨太の方針を踏まえ、社会全体で女性の登用促進に向けた機運の醸成を図ってまいります。
また、女性管理職の割合に関する課題ですが、管理職に就いた場合の仕事に対する懸念（どんな懸念があるのかが不明）が、障壁の一つと認識しております。そのため、育児休業の取得の促進等、執務環境を整備するとともに、管理職を身近に感じてもらえるよう、女性管理職としてのキャリアパスを示しながら、女性管理職の増加につなげてまいります。（今後の展開ではない）
性犯罪ゼロに向けた取り組みと条例制定について
性犯罪・性暴力は、「魂の殺人」と言われるように、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、その根絶は、喫緊に取り組むべき課題です。
木村区長は性犯罪ゼロを掲げていますが、どのように進めていくお考えでしょうか。
区の回答
本区において、過去にわいせつ事件で教員が逮捕されるという大変残念な出来事がありました。
これを期に教育委員会と学校が強い危機感を持ち、わいせつ教員根絶に向けた取り組みの強化を図っているところです。
性被害にあったこどもの心の傷は大きく、将来にわたり大きな負の影響を与えることになりますので、国で検討が進められている日本版ＤＢＳの活用を含め、関係機関との連携を構築し、江東区には、わいせつ教員は入れないとの強い決意で取り組んでまいります。
私の求めている性犯罪ゼロに向けた自治体の取り組み
教員・保育士・シッターなどによる、こどもに対する性犯罪・性暴力対策として画像の通り要望しました。
・対策推進担当部署の決定
・初動対応マニュアルの徹底と職員研修
・教育委員会においては「性暴力被害対応チ ーム」を整備及び専門家との連携体制の構築
・関係機関（警察/医療機関/性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター等）との連携強化
・幼児期から発達段階に応じた性教育の充実
・シッター対策として防犯カメラの購入費補助
区の見解と今後の展開を伺います。
区の回答
保育所等では、国の女性版骨太の方針において、わいせつ行為で保育士の登録を取り消された人の情報をデータベース化し、雇用する施設側が把握できる仕組みを整備するとしております。また、区においても、性的虐待の抑止や、万が一発生した場合に区が速やかに把握するため、不適切保育の相談・通報窓口を保育従事者に改めて周知徹底いたします。
ベビーシッターについては、本区において、一時預かり利用支援を今年度実施いたしますが、関係機関と連携した対策等を検討してまいります。
なお、性犯罪・性暴力の対策推進担当部署については、被害者支援や性犯罪の未然防止、再犯防止等、対応が広範囲に渡るため、各担当部署で着実に対策を行ってまいります。
（教育委員会の答弁なし。）
性犯罪ゼロに向けた条例制定について
大阪府や福岡県、茨城県などでは、性犯罪から住民を守るための条例を独自に制定し、性犯罪の未然の防止や再発防止に取り組んでいます。
性犯罪を根絶するために、本区でも条例を制定するべきだと考えます。成立要件に触れながら、見解をお聞かせください。
区の回答
社会で性犯罪を防止し、被害者も加害者も出さない社会を作るといった理念には、強く賛同するものですが、一方で、条例制定に際しては、専門的な相談や医療、法的な支援などを行う体制の検討が必要となります。
現在、国は女性版骨太の方針の中で、性犯罪・性暴力対策の更なる強化を進めていることから、その動向を踏まえつつ本問題に適切に取り組んでまいります。
性犯罪者の再犯防止について
再犯の防止のための取り組みとして、社会復帰などを支援する目的に個人情報を得る必要があるものの、地方公共団体がそうした情報を独自に収集することは容易ではないことが大きな課題となっています。
法務省は、再犯防止推進白書において「支援対象者となり得る者の情報を地方公共団体が適切に把握し、個々の対象者の状況に応じた支援を実施することは極めて重要といえる。」と述べているものの、その仕組みは未構築です。
大阪府や福岡県のように１８歳未満の子どもに性犯罪を犯した元受刑者に対する住所等の届出義務制度を条例によって規定することや、法務省との申し合わせによって出所者情報を適切に把握し、再犯防止の取り組みを推進することを要望し、区の見解を伺います。
区の回答
国は「性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン」を策定し、実施主体に都道府県を想定して、認知行動治療や医療支援、就労支援、福祉支援など、再犯防止に向けた社会復帰支援を示しています。大阪府などの性犯罪をした者の住所等の届出義務につきましても、治療カウンセリングなどに繋げる為のものです。
他国においては、性犯罪をした者の情報管理をする制度もありますが、その評価は様々であり、人権やプライバシー保護に十分配慮の上、慎重に対応する必要があると考えています。
おわりに
質問と要望内容、区の回答を公開しましたが、どうように感じたでしょうか。
私はジェンダー平等と性犯罪ゼロに向けた自治体の取り組みに関して強い想いで取り組んできました。区の取り組みは、まだ不十分であると考えています。
私はジェンダー平等には「働き方改革/ワークライフバランスの推進」、「男性の家庭進出」が鍵だと思います。
例えば、女性管理職の割合に関する課題は、残業や俗人的な仕事を減らす、人を増やすなど、男女問わず働きやすい職場環境へ変えていかなければ、現状「様々なケア」を担う女性は管理職に就こうと思えないと考えます。
区役所内で総務部長、職員課長を始め、改革をしようとしてこなかった、もしくはあったとしてもその取り組みが不十分であった所に問題があると考えます。
ジェンダー平等に向けて、課題の本質を理解した上で、組織やそのマインド、計画を変革し、区長の強いリーダーシップの元果敢に挑戦することを期待します。
性犯罪ゼロに向けた取り組みに関しては、私の考える自治体でできること、必要な取り組みを提案しました。
重要な役割を持つ教育委員会からの答弁がないこと（文字数の関係もあるかと思いますが）や、推進を担当する部署を作ることに後ろ向きの答弁であったことは残念でした。
条例制定については独自に制定する先行自治体を参考に、これからも、東京都および江東区に対し要望していきたいと思います。（都にもその動きはないため）
引き続き応援してください！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？