２０１０年ころから日本は人口が減少し続けるようになりました。それとともに全体的に高齢化し、現役世代には過剰な負担が圧し掛かるようになりました。

【序論】

生産年齢人口とは現役として働くことが出来る人口のことであり、１５歳から６５歳と定義づけられているようです。総務省統計局の資料を見てもわかるとおり、これからは容赦ない減少局面に見舞われることでしょう。

対処策としては生産年齢人口を拡大し、高齢者のうち働ける人には働いてもらうことでしょう。高齢者が年金をもらうのではなく、働いて給料を得て、税金や社会保険料を払っていただくことで現役世代の負担は減少するでしょう。

すでに政府でもそのような取り組みは行われており、雇用主には７０歳まで就業機会を確保するよう仕向けられているところです。ただ年齢とともに能力の衰えは顕著になってきます。判断を迫られる時に過去の経験を活かし力を発揮することもあるでしょうが、新規に物事を考えなければならない時には不利に働くこともあります。

一方で生産性の向上が叫ばれています。次の対処策として一人が大量の業務を行うことが出来ればこれまでよりも少ない人数で業務をこなしていけるようになります。ＡＩやＤＸなどが少し前から時代の流行になっています。生産性を向上することができる新しい技術ですが、これらを習得したり、活用法を発想したりするには若い世代の柔軟な能力が必要になります。
生産性の向上が可能な業務に若い世代を配置することで、業務の効率や生産性は格段に良くなります。これにより若い世代の賃金を高く保つことが出来るでしょう。状況に寄り業務習得も必要になるでしょう。

一方で生産性の向上が見込めない業務については現状維持とし、経験豊富な高齢者が従事することで雇用の確保になります。給料は低いままになるでしょうがこれまでの経験を活かせることもあり高齢者の雇用を満たすことが出来ることでしょう。

さて、若い世代は具体的にどのようなことに取り組んでいくことになるのでしょうか？具体例を挙げていきましょう。

【おしらせ】

この続きとなる投稿をノートマラソンNotethonを主催する株式会社イシダテック様のページに寄稿させていただけることになりました。イベントは9月２０日〜２１日で行われます。当日は１時間おきに様々な方が投稿をされるようです。是非ご覧ください。