『LGBT議連、基本計画や指針に当事者の意見を反映させたいとの考えで一致』というニュースを読んだ↓

　……おかしいだろう。
　LGBT議連のいう『当事者』『支援団体』って要は活動家でしょう？
　それって、LGBT活動家をガイドラインの策定メンバーにいれちゃうってことじゃん。LGBT活動家ってLGBT当事者の代表でも何でもない。声の大きな、それを職業にしている人。当事者の間では『差別クリエイター』と揶揄されているやっかいさんたちだ。LGBT活動家は、大体LGBT法連合会に入っている。講演をしたり、寄付を募ったり、企業とコラボする、要は事業家。極左派。この数約1000人。
　そして本当のLGBT当事者は、全国に約800万人いるまともな人たち。
　LGBT理解増進法は、その約800万人いる本物の当事者のための法律のはず。声の大きい極左派の意見だけ聞いてどうすんのさ！　迷惑な話ね、まったく！

　このLGBT活動家ってやつはヤバい。
　下記の記事を読んでほしい↓

　記事抜粋
『一部の過激な活動家たちが法律を利用して、教育や行政の場に介入する恐れがあった。一部の活動家や論者たちは性別は本人が自由に選択できると考える。もちろん個々人が思う範囲なら自由にすればいい。 だが、社会全体がその性別の自由な選択を、他に優先して配慮すべきであると、過激な活動家たちは考えている。「他に優先して配慮」しなければいけないので、それ以外の考え方（生物学的男女の違いなど）はヘイトスピーチ扱いされてしまう。議論する余地も与えられず、異論を持つ人たちは社会的地位まで剝奪される動きが欧米にはある。これをキャンセルカルチャーという。ジェンダーレストイレをめぐる不安を訴えることも「差別」だと批判され、議論の場から排除される恐れがあるわけだ。 社会はこの種のキャンセルカルチャーに断固として抗していくべきだ。「多様性への配慮」を利用した社会分断の動きだからだ。ＬＧＢＴ理解増進法では、過激な活動家の介入を防ぐ修正が施された。ぎりぎりの攻防だった。だが、国会議員の中にはこの社会分断の動きにくみする人たちもいる。懸念すべきことだ』

　そう。
　彼らの行動が目にあまるから、LGBT理解増進法成立過程でもともとあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」という一文が省かれた。削除された。だから条文のどこにも「民間団体の活用」は謳われていない。
　もともと記載されてないのと、検討の上省かれたのでは意味合いが違う。
　活動家は公に排除されたのだ。
　なのに、なんでガイドライン作成に当事者や民間団体（要は活動家）をまたいれようとするのさ！　どう考えてもおかしいでしょうが。

　ガイドラインや骨子を作成するならば、ちゃんと国民の声を聞いて作ってちょうだい。まともな当事者の声を聞いてちょうだい。理解増進法に沿う形で粛々と作ってちょうだい。「すべての国民が安心して生活することができるよう留意する」はどうなったの？
　内閣府にはいま、意見がどしどし寄せられているはずよ。
　みんな内閣府意見箱に投書しているんだから。みかげ、知っているんだから。まさか無視する気じゃないでしょうね？　日本は民主主義国家よ、その根幹だけは覆しちゃダメでしょう。
　活動家の偏った意見をガイドラインに取り入れられるのは我慢ならない。
　神戸みかげは見張ってます。

　内閣府ホームページ、8月9日に更新されている↓
　大切なのは学校だから文部科学省か。
　……うん、大体知っていることばかりだな。

　神戸みかげは見張っています。じーーーーーー。

【追記】
　chakoさん、記事にしてくれてありがとう✨
　当事者のchakoさんからの発信、本当に嬉しいです。

　手術要件をはずさないでにつづく