日本学術会議
日本でも深く浸透していたサイレント・インベージョン

今年の７月２３日に、アメリカの有力シンクタンクであるＣＳＩＳの
『日本における中国の影響』
というレポートが話題になりました。

中国が日本で行っている浸透・影響工作と日本がそれにどのように対応しているかを分析したレポートでした。

その中で、親中派として自民党の二階俊博幹事長や今井直哉首相補佐官らの名前が挙がっていましたが、全体としては日本社会の閉鎖性ゆえに、中国の浸透工作は成功していないという結論でした。

しかし、そんなはずはありません。

むしろ、表面に現れて認識されなかった分、工作が深く浸透されていたことが発覚しました。

菅政権が、日本学術会議が推薦する委員候補のうち６人を承認しなかったことで、
「学問の自由を抑圧された」
という非難が学者を始めとする様々な人々から挙がりました。

日本学術会議は、昭和２４年に設立された日本の科学者の内外に対する代表機関であり、日本学術会議法の第２条にあるように、『科学の向上発達を図り行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする』内閣府の特別機関で、内閣総理大臣が所轄し、その会員は特別職の国家公務員になります。
その経費は国の予算で負担され、会員２１０名に対し１０億円強もの予算が充てられています。　

要するに、戦後まもなく官民一体となって日本を科学的に発展させようと作られた機関です。

これこそ、典型的な“サイレント・インベージョンに狙われる組織”です。

案の定、日本学術会議は２０１５年に中国科学技術協会と相互協力する覚書を交わしていました。

中国科学技術協会というのは、１９４９年の中華人民共和国建国前にその歴史を遡る古い団体で、その主な役割は中国の科学者コミュニティと中国政府および中国共産党の橋渡しをすることです。

そして、この協会は、中国の最高の政治諮問機関である中国人民政治協商会議の構成団体のひとつです。

中国人民政治協商会議は通常、全国人民代表会議（全人代）と同時期に会議を招集し、共産党をはじめ様々な団体の代表が集まります。

その中国人民政治協商会議は、党の浸透・影響工作（サイレント・インベージョン）の主導部隊である統一戦線工作部の配下に位置し、中国共産党の統一戦線工作の一端を担っています。

ですので、当然のように日本学術会議が提供する技術や知識は右から左へと統一戦線に吸い込まれ、人民解放軍に流れ込んでいきます。

日本政府は年間１０億円もの予算を投じて、せっせと自国に仕掛けられたサイレント・インベージョンの後押しをして、人民解放軍の近代化に貢献しているのです。

６人を任命拒否した理由について、菅首相が述べないことに学者や政治家、一部のメディアが非難の声を上げていますが、そもそも、この時代遅れでかつ危険な組織は直ちに解散し、政府の諮問機関はその都度、厳格な身元調査（セキュリティ・クリアランス）を実施した上で、人選していかなくてはなりません。

日本の対応は内にも外にもまだまだ甘いのが現状です。