現状の日本経済（2024年4月）

数字のうえでは景気は回復しました。失われた35年と言われた日本経済もようやく日の出が見えてきました。
物価の上昇と賃金の上昇が循環していけば景気は良くなるのでしょう。
今はまだ、原料高、円安、インバウンドという外部環境による物価上昇なので、一部大手企業にしか賃金の上昇という恩恵は届いていません。これが中小企業まで届くかが課題です。
日経平均株価は2024年3月に4万円の大台を超えました。バブル期の水準を超えているので、株価だけを見ると好景気です。

実際の日本経済（2024年4月）

では実際の日本経済はどうでしょうか。
食料品が値上がりし、日々の献立を考えるのも頭を悩ませます。
電気代やガス代が値上がりしているので、他の出費に回せる金額が減少しています。
インバウンドと人手不足によりホテル代が上昇しているので、旅行に行くことも勇気がいります。
このように実際の生活は日経平均の上昇ほど良くはなっていません。逆に物価が上がらないほうが良かったと思っている人もたくさんいると思います。

日銀ＥＴＦの譲渡による起死回生策

ここで起死回生策の提案です。
日本銀行が株価対策として2010年から購入している上場投資信託（ＥＴＦ）を国民に譲渡することを提案します。

日銀が保有するＥＴＦは2024年2月時点で、
簿価　37.2兆円
時価　70兆円
含み益32兆円
もあります。

このＥＴＦを40歳未満の日本国民に一人当たり10万円を譲渡します。
2022年10月時点の日本の人口は1億2494万人。
そのうち39歳未満の人口は4634万人います。

4634万人×10万円＝4兆6347万円

のＥＴＦを譲渡することになります。
額としてはかなり大きいと感じます。
しかし時価70兆円から見ると、わずか6％です。

日本銀行はＥＴＦをどうやって売却していくか困っています。
ただ売却すれば日経平均株価が下落しますし、
そのまま持っていてもあまり意味がありません。
それならば若年層に10万円ずつ譲渡すればよいのではないでしょうか。
譲渡の仕方はＥＴＦのまま譲渡します。
売却するかどうかは受け取った側次第です。
お金がすぐに欲しければ売却しますし、
今後の値上がりを期待して保有したままでも構いません。

起死回生策のメリット

39歳以下に10万円ずつ譲渡することのメリットです。

・景気刺激策

コロナ感染があったころ国民1人に10万円ずつを配布するという策がありました。賛否両論ありましたが、今回は税金の歳出はありません。しかもお金を使う39歳以下に譲渡することで景気の刺激効果があります。

・貯蓄から投資へ

2024年から新NISAが始まり、貯蓄から投資の流れが大きくなってきました。さらに日経平均株価が4万円台に乗ったことにより、投資欲はさらに盛り上がりました。
でも、投資に興味のない人はまったく興味がありません。
そこで、ＥＴＦを譲渡することで投資信託を自動的に保有することになります。

・子育て支援

少子高齢社会はもうどうしようもないところまで来ています。子ども家庭庁という省庁を設置しましたが焼け石に水というか、ムダな税金が投入されるだけでしょう。
子育て世代に必要なのはいろいろありますが、お金があれば解決することもあります。お金に余裕があれば心の余裕も生まれます。
39歳以下の国民に対するＥＴＦの譲渡で心の余裕が生まれるでしょう。

・若年者支援

少子高齢社会の問題は結婚しない、結婚できない若者が増えていることです。子どもを持った家庭への税金の優遇や補助金による支援はあります。しかし、子どもがいない、結婚していない人への補助はほとんどありません。なんだったら、年金生活をしているお年寄りの方が保護は大きいです。
そんな若年層に対してもＥＴＦを譲渡することで何かが変わるかもしれません。

まとめ

このように日本銀行が保有するＥＴＦを39歳以下の国民に10万円ずつ譲渡することはメリットがたくさんあります。
日経平均株価が下落するリスクを考えて、売却に困っているならば国民に譲渡すればよいのではないでしょうか。
政治家や財務省の皆さんは、税金や社会保険料を目的とは別の予算に使うことは大の得意分野です。それならば日本銀行の保有分も利用してみたらいかがでしょうか。
こんな目的外利用ならば国民は大歓迎です。