２月２５日の国分コミセンでの市長タウンミーティングで、相模国分寺跡隣接地に明和地所が高層マンションを建設しようとしていることに関する市民からの質問・意見に対して、市長はこのように回答した。
「景観に関する問題については、東京での裁判以来、日本中が大きく変わってしまった。あれで日本全体がどうにもならなくなった。阻止するには住民の皆さんが訴訟を起こすしか方法はない。」

本当にそうだろうか？

●国立市のマンション訴訟は、ある意味特殊な事例であり、あの判決が全ての場合に適応されるとは考えられない。
●国立訴訟の、その判断が歴史的に正しかったかどうか、未だ確定することはできない。「判決内容」イコール「世の中の真実」とは言い切れない。
●「日本中が変わってしまった」と市長は発言しているが、その発言の根拠は不明だ。何をもって、そのように判断したのか。判決や上位法には勝つことができないという単純な諦め（？）が感じられる。思考停止状態とも言える。
●裁判所の判決や決定に対して、異論が出ている事例は少なくない。
●法の奴隷となってしまうのなら、政治家は不要である。

　市民タウンミーティングでの発言内容で、市民に対しての説明ができていると内野市長が思っているとしたら理解に苦しむところだ。市長タウンミーティングは短い時間であったので、内野市長も話し足らなかった部分もあるだろう。しかし、内野市長が言い訳や自己弁護を繰り返すだけなら、政治家としての限界を感じざるを得ない。

(23.3.11)