朝日新聞は、１１月３０日に続き１２月７日の朝刊で、相模国分寺跡隣接地の高層マンション建設計画問題の、その後の動きを報道している。以下、要点を抜粋する。

業者に説明会求め
海老名市が「助言」
　史跡隣接マンション問題

◆市は、事業者の明和地所（東京）に対し、周辺住民などと調整して任意の説明会開催に努めることを文書で求めた。
◆市は６日、助言の縦覧を市役所で始めた。市によると、市住みよいまちづくり条例に基づく助言は初めてという。
◆内野優市長らが５日、明和地所を訪れて助言通知書を渡した。内野市長は同社役員と１１月下旬に続いて面会し、「住民の理解を得ること」を重ねて要請したという。
◆内野市長は取材に対し、今後の説明会は「１回や２回で理解は得られない。何回でもやってほしい」と指摘。「反対住民の意見に、市としてできることはしていきたい。関心をもっていく」と述べた。
◆市は建設に向けた行政手続き自体は進める方針だ。今月中にも、業者が開発許可や建築確認を申請するのに必要な事前協議に入る見通しだ。
◆明和地所は「周辺住民の要望があれば説明会を行う姿勢であり、時期は未定だが開催する予定。これまで通り、住民の意見を拝聴しながら事業を進めていきたい」としている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　＜以上、抜粋＞

　「（今後の説明会は）１回や２回で理解は得られない。何回でもやってほしい」という内野市長の指摘は的確だ。いままで明和地所の姿勢は余りにも安易すぎた。
　「住民の意見を拝聴しながら…」と明和地所は言ったというが、「拝聴」とは聞くことの謙譲語だ。「法的に問題ない」と最低限のルールを振りかざすだけの姿には、残念ながら謙虚さは感じられない。

　法律よりも上位に位置する価値観。社会生活にはそれらが現に存在している。それらを含めた話し合いが開催されることを期待する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(22.12.8)