今回の特措法・感染症法等改正案における罰則規定については、違憲の疑いがある。
無症状者の補足を困難にする罰則規定は、合憲性審査における手段審査についての、必要性・相当性審査の前段階、すなわち目的と手段の適合性のレベルですでに重大な疑義が生じている。

刑事罰が行政罰になったというだけでは、この疑義は解消しない。
国会内の政党では今のところ日本共産党だけがこの法案に反対している。
たしか”立憲”の名を冠する国政政党もあったはずなのだが・・・

菅首相が健康保険制度に言及する中、医師会は蛇に睨まれたカエル状態の如くだが、是非とも責任を果たしてほしい。

そもそも立法目的の前提事実自体の再検討が必要だとの考え方もある。
立法により除去されるべき「害悪の実在性あるいはその発生の危険性」については、今一度精査されてしかるべきか。

参議院 2021年02月02日 内閣委員会 #05 米村滋人（参考人　東京大学大学院法学政治学研究科教授）
https://youtu.be/MMX1o10V-r8