【「またもだ！」安倍晋三の得意の「「建設工事受注動態統計」の改ざんでGDP押上ていた⏩ご褒美人事で関わった局長は全員昇進！　野党は批判やめすな　デタラメは徹底的に国民の前に　野党の命題だ！】
　総理を辞めてからも、出てくる安倍晋三の嘘と腐敗ぶりが発覚している。この前の、森友の裁判の打ち切りも「安倍案件」である。ヤバくなってきたら、税金で1億円出して裁判を終わらせた。
　また、国の基幹統計調査「建設経済統計調査」のデータを改ざん問題もでている。言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三の関与と責任が問われるものだ。この改竄で、日本のGDPはお仕上げられている。
　そもそも、安倍政権が3年前に「21年5ヶ月ぶりに実質賃金が伸びた」と喧伝した時も、「勤労統計」の改ざんでの嘘だとバレた後、安倍元首相は「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている。そんなこと出来る筈がない」と述べまていたが、8年に及ぶ「建設経済統計調査」の統計改竄発覚でアベノミクス自体が虚像と化したのだ。
　そして、森加計桜疑惑などなどでも関わって安倍晋三を庇った役人などがが特別昇格してるが、こんどの「建設経済統計調査」統計改ざん問題でも、関わった局長らはご褒美人事で全員昇進していたことも判明した。

【安倍晋三ならさもありなんである。こっちも麻痺してしまい驚きもしない】
　なにせ安倍自身は、認定されているだけでも国会で118回も虚偽答弁のウソをした人間である。「あんたの言ってることは全部ウソ」という言葉が流行ったこともあった。
　これまでも、いろんな不祥事、不正が発覚しても「責任を痛感している」と言う言葉だけで終わり。　で、責任らしい責任を取ってこなかった安倍氏である。　今回のことでも、彼の脳みそは「普通で通常通り」ということなので、　まったく、罪の意識などないのだろう。
　こんな安倍のウソまみれはもう国民は聞き飽きているくらいであり、記事にするのもなんだが、彼のいつもの考えかたからすれば「終わった過去のことで、時間が経過すれば国民は忘れる」という考えであろう。

【国交省・統計データ二重計上問題 実行部隊の「局長」は全員偉くなっていた！　日刊ゲンダイ　2021/12/17 14:15】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298822

　局長経験者はがん首そろえて出世していた。GDP算出に反映される基幹統計データの書き換えを実行した国交省の建設経済統計調査室は、あくまで省内の一部署に過ぎない。都道府県の担当者向けに「すべての数字を消す」などと“虎の巻”まで配布し、書き換えを指示する大がかりな不正を「上」の意見を仰がず、黙って完遂できるだろうか。甚だ疑問だ。
　統計調査室がデータの二重計上と過大推計に手を染めだしたのは2013年度から。以来、総合政策局長の経験者は9人。多くは省内ナンバー2の審議官を経て、うち3人がトップの次官に上り詰め、2人は復興庁事務次官に就くなどご多分に漏れず、み〜んな偉くなっていた。
　くしくも書き換えを始めた13年度、第2次安倍政権は悪名高い「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案を提出している。幹部官僚の人事権を牛耳り、官邸の意に反すれば左遷の憂き目に遭う「恐怖支配」と、国交省が不正を続けた時期がピタリ重なるのは見過ごせない。
　GDPをかさ上げし、アベノミクスの嘘に加担しながら、黙っていれば順風満帆－－。
　そんな忖度思考の慣例踏襲が長期不正の根源ではないのか。国交省は会計検査院などの指摘を受け、今年4月に不正をやめたというが、間を置かずに7月1日付で直近の総合政策局長経験者が一斉に霞が関を離れたのも気になる。徹底究明すべきだ。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【GDPかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作してきた安倍元総理だ　改ざん内閣だな】
　そもそも安倍政権下では、森友公文書改ざん問題をはじめ数々の統計不正やデータ改ざんが行われていたことが明らかになっている。森友・加計・桜などの不祥事隠しのための改ざんや文書破棄だけでなく、裁量労働制の対象拡大や入管法改正など特定の政策を通すために、根拠となるデータを捏造・改ざんしていたことも発覚している。そして、度々指摘されてきたのが安倍政権の看板政策であるアベノミクスの成果を過大に見せる“アベノミクス偽装”であり、ずっと国民を欺いて来た。
　前述したとおり、今回改ざんが発覚した「建設工事受注動態統計」はGDPの算出に使われるため、GDPをかさ上げしている可能性が指摘されているが、安倍政権によるGDPかさ上げが発覚したのは今回が初めてではない。
　まず、安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げさせ、その恣意的な数字を持ち出して安倍首相は「名目GDP過去最高」などとアピールしてきた。
　さらに、2018年末には国の基幹統計である厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚し、2018年の統計調査手法の変更によって、実際には下がっていた賃金伸び率を上振れさせた。
　この調査変更をめぐっては、当時の中江元哉首相秘書官（現・オリックス銀行取締役兼執行役員副社長）や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけていたことまで判明しているように、安倍氏⏩「官邸」が主導したのは確実である。　つまり、官邸の中の「内閣人事局」の存在である。

【今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざんで気になるのは、立憲民主党の追及が以前に比べると、迫力もなくにぶくなっている】
　これまで発覚してきた数々の統計不正やデータ改ざんの問題では、野党が国会質問や野党合同ヒアリングなどで厳しく追及し、実態を明らかにしてきた。
　たとえば、上述した2018年末に発覚した厚労省「毎月勤労統計の賃金問題」の不正調査問題。
　最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題だったが、これについて、2019年2月の国会では現在立憲民主党政調会長である小川淳也衆院議員（当時は無所属）が厳しく追及している。安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たことや、麻生太郎財務相が2015年10月に「経済財政諮問会議」において統計手法の変更を指示していたことなどを指摘した。そして「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及した。安倍首相の「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。」という逆ギレ答弁を引き出したが、小川議員はさらに第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘し、アベノミクス偽装が政権ぐるみであることを指摘している。
　長妻昭氏（立憲民主党）が国会で根本匠厚労相を追及して、圧力メールの主が安倍首相の側近・中江元哉首相秘書官（当時）だったという答弁を引き出した。しかも、このとき追及され、しどろもどろになる根元厚労相に対し、安倍首相は議場に響き渡る声で「いったん、戻れ」と指示し、あからさまな隠蔽姿勢を晒した。また別の日には長妻議員の追及に対して、安倍首相が「だからなんだってんだ」とヤジを飛ばしたこともある。
　しかし、今回は「批判しない野党政党」に成り果てている感は否めない。

【これまで数々のデータ不正・改ざんを暴いてきた「野党合同ヒアリング」 これをやめないで、徹底追及すべき】
　野党合同ヒアリングがデータ不正や改ざんを暴いた例は枚挙にいとまがない。たとえば、2018年に安倍首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」問題では、厚労省が2013年におこなった調査をもとにした「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」という安倍首相の嘘が発覚し撤回に追い込まれるが、安倍首相はデータの中身は問題ないと抗弁。野党合同ヒアリングではこの安倍首相の抗弁も嘘であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相（当時）が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見されたのだ。　　また、入管法問題では、野党合同ヒアリングで技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67％もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。
　この実績のある「野党ヒアリング」も立憲民主党は本気で辞めようとしているのか。

「批判だけの立憲民主党」などという攻撃を真に受けて野党合同ヒアリングを止めようとしている泉健太代表の姿勢が反映されているのか。
　野党が批判するのは憲政の史上命題である。批判するのは当然である。
また、実績のある「野党ヒアリング」もなくなれば、もう、与党は好き放題で国家を私物化して「良いところしか公開」しなくなり、問題の真相解明が尻すぼみに終わるのだ。
　それを監視するのは、野党の大きな仕事でもある。　たとえ、マスメディアや維新などが「野党は批判ばかり」と言っても、むしろ「民主主義国家」であるなら、批判してる方がおかしいことなのだ。
　野党こそが、これまで悪政の数々を暴き、報道されてこそ「民主主義」である。　国民もそういうことで野党を評価するのだ。
　もはや、維新や国民民主党などはこんなデタラメな与党にすり寄っている。
　従って、立憲民主党や共産党、れいわ新選組などがデタラメな与党に対峙しなけばならない。ことによってはその対象は維新、国民民主党にも向いて当然なのだ。

　昨日の、「連合会長が「共産党」を叩く本当の訳」でも記事でも書いたように、野党は、立憲民主党でも共産党でもれいわ新選組でも、「是是非非」でなけばならない。当然のことだ。
　野党がうるさくなく、おとなしい議会など民主主義国家ではあり得ない。
国民は与党の事しかみなくなる。
　連合ごときやデタラメの維新ごときが騒ぎ、マスメディアも立憲民主党や共産党を叩く風潮にあるが、こんなことを気にしていては駄目なのだ。
　批判するべきところは、きちんと批判しないと、日本は良くならないのだから、臆せずこれまでの事を続けなけばならない。
　そいれが、野党でありその先にしか、「政権奪回」は見えてこない。

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