憲法9条は不要あるいは有害
はじめに
このタイトルを見た瞬間「なんて政治的な」とか「極右か貴様！！」あるいは「極端ではないか？」と思う人もいるでしょう
しかしこのnoteを読めばこのタイトルが誇張では無いと分かる…かもしれない。
分かると断言出来ないのは、さとかいの…私の文章が読みにくいからという尤もな理由の他に、分かろうとしない者もいるからです。
理解しようとしなければ、どれだけ理解しやすい文章でも理解出来ませんからね。
憲法9条は戦争を回避する力を持たない
このnoteにおける憲法9条とは、特別な指定が無い限り基本的には「日本国憲法第九条」の事を指すと定義します。
まずは憲法九条の条文を確認しましょう。
日本国憲法 第九条
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
そもそも憲法とは？
条文を確認したところで9条を含む、「憲法」とは何かを理解する必要があります。簡潔に言えば憲法というのは法律を制限する物です。
憲法に違反する法律を作る事は出来ません。
例えば日本国憲法三十六条には「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」とあります。なので日本国内においては三十六条を改正でもしない限り、「公務員が拷問を行えるようにする法律」を作る事は出来ません。
憲法の役割を再確認したので、憲法九条が何故不要あるいは害なのかを説明しましょう。理由は簡潔で「日本国の憲法に過ぎないから」です。
日本国憲法ないし「憲法」の限界
日本国の法律は、日本国憲法によって制限されます。「憲法が法律を制限する仕組み」が働いている国家において、憲法に反する法律は作れません。
アメリカ合衆国の法律はアメリカの憲法に制限されますし、中華人民共和国の法律は中国の憲法によって制限されています。当たり前です。
そしてここからが重要なのですが、憲法というのは「その国の法律を制限する事」しか出来ないのです。
例えばアメリカの憲法に反した法律を日本で作ったとしても、違法でも何でもありません。その逆も同様で、アメリカは憲法9条に反し軍隊を持っていますが、憲法違反ではありません。
日本の憲法は日本の法律を制限するだけなので、他の国が憲法9条に反した法律を作る事を止める事は出来ません。逆に他国の憲法に、日本の法律立案が縛られる事もありません。「よそはよそ、うちはうち」という訳です。
ここまで読めば分かると思いますが、日本国憲法は日本を他国の侵略等から、日本を守ってはくれません。
日本国憲法九条が武力の行使を放棄させられるのは日本だけであり、他国に武力の放棄を強制する力が憲法9条には無いからです。
憲法9条は「日本が戦争を仕掛けるのを禁止する」事は出来ます。しかし「他国が日本へ戦争を仕掛けるのを禁止する」事は出来ません。「日本の憲法は他国の法律を縛れない」からです。これは純然たる事実です。
もし日本人の絶滅を謳う国家が侵略して来たら…目も当てられない惨状になるでしょうね。
憲法9条のメリットとデメリット
憲法9条を遵守した場合のメリットとしては「軍隊を維持する為のお金や物資、人員を他に回せる。」という事でしょう。また「日本が他国へ自発的に戦争を仕掛ける事によって発生する損失」も発生しません。
他にもメリットはあるかもしれませんが、憲法9条には上記2つのメリットを水泡に帰すデメリットがあります。
「他国から仕掛けられた戦争」に無防備であるという最大で、決して無視出来ないデメリットです。
軍備に使われるはずだった資源やお金を介護や福祉、経済発展に回したとしても、戦争を仕掛けられたら全てが台無しになるでしょう。仮に建物やインフラが無傷だったとしても、「侵略されたその後どうなるか」は分かりません。日本へ侵攻した国家に併合される事で、その国家に徴兵される可能性もあります。強制収容所に連行されたり、住み慣れた土地から強制的に引越しさせられる事もあり得るでしょう。
しかし日本は、厳密に憲法9条を遵守していないと私は考えています。
現実の日本はそこまで無防備ではありません。自衛隊の存在と日米安保があるからです。
自衛隊
この文章を執筆時、日本には自衛隊が存在します。
防衛省のホームページから以下の文章を引用しましょう。
憲法と自衛権（引用）
わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。恒久の平和は、日本国民の念願です。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第９条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。
詳細はホームページで読んで貰えると幸いですが、「国際法上の根拠」と「憲法解釈」は区別して理解する必要がある…とあります。
自衛隊の憲法上の解釈等は人それぞれとは思いますが、私個人としては厳密に言えば「自衛隊は立派な戦力であり違憲である。」と考えています。
しかし現実的に考えれば自衛隊は必要悪…と言うより憲法9条が、国民の為にならない悪法ならぬ悪憲法です。悪憲法から国民を守るには自衛隊が必要不可欠なのです。
警察予備隊や自衛隊発足時に憲法9条を改正ないし廃止していれば、このような面倒な事にはならなかったのでしょうが…。
日米安全保障条約
日米安保をざっくり言えば「日本を攻撃した国家は、アメリカの軍隊によって攻撃される。」と言えるでしょう。
想像してみて欲しいのですが、もし日本が憲法9条を遵守し自衛隊のような組織が無かったとしましょう。ただし日米安保を結んでいるとします。
この状況下で他国…B国が日本に戦争を仕掛けた場合、アメリカ軍がB国と戦う事になります。日本は安保条約に基づき相互援助、具体的には物資の提供等を行うでしょう。
そして日本を守る為に、アメリカ軍とB国軍の兵士が殺傷し合います。
これって根本的には、日本が軍隊を持っている場合と大差無くないですか？
日米安保は軍隊の所持と大差無し
B国に戦争を仕掛けられた時点で、日本国内には少なからず被害が出るでしょう。
民間人に被害が無かったとしても、B国軍兵士と交戦国の兵士が死傷します。
つまり「日本人が死なない代わりにB国人とアメリカ人が殺し合う」か「B国人と日本人が殺しあう」か「B国人とアメリカと日本の連合が殺し合うか」の3択が予想されます。実際には両陣営に更に他の国が追加されたりするでしょうが。
もし日本が憲法9条を遵守していたとしても、日米安保がある限り日本が軍隊を放棄していない状況と根本的には変わりません。
「日本軍を警戒して日本に戦争しない」か「米軍を警戒して日本に戦争しないか」それだけです。
しかし憲法9条を遵守し、日米安保のような条約を他国と結ばなかったとしても「他国からの侵略」は防げません。再三書いている通り、日本国憲法は他国への強制力を持たないからです。
現実の日本は「自衛隊と米軍の軍事力」が、他国の侵略戦争から日本を守る要因のひとつとなっています。抑止力というヤツです。
軍隊がもたらす平和
「軍隊がもたらす平和」を理解する為には、「損得勘定」を理解する必要があります。なぜなら軍隊がもたらす平和…休戦期間は損得勘定を前提とした物だからです。
損得勘定
損得勘定とは「自分にとって得か損か」で物事を判断、行動する事です。
例えば犯罪をしないのは「逮捕された時のデメリットが大きい」と感じているから…といったような感じでしょうか。
損得勘定でみる侵略戦争
あなたがB国の独裁者だったとしましょう。
島国である日本を侵略する為には、船か飛行機で軍隊を送る必要があります。
もし日本が憲法9条を遵守し抵抗する力を持たない場合、あなたは容易く侵略が出来ます。
なぜなら日本へ向かう船や飛行機が撃墜されないからです。「日本へ向かう途中でB国兵の命や艦船、飛行機が失われない。」のはとても大きなメリットです。
日本の民間人による反乱や抵抗があるかもしれませんが、竹槍で飛行機や戦車を破壊する事は出来ません。多少B国兵に死傷者が出るかもしれませんが、「日本を占領出来る」という大きなメリットがあります。
次に日本に十分な兵力…軍隊がある場合を想像しましょう。
この場合、日本へ向かうB国の軍艦や飛行機が、途中で破壊される可能性があります。多くの兵が海上で死亡する危険があります。
日本へ向かう食糧や石油を止め、日本を干上がらせようとしても、それを防ぐ為に日本や同盟国がB国の軍艦を攻撃するでしょう。
B国兵を日本に上陸させても、国内を守る日本や同盟国兵が強く、数が多ければ勝ち目がありません。
多くの兵や装備を失えばB国民から反発を買うかもしれませんし、「B国が弱った今がチャンス」と考えた別の国がB国に戦争を仕掛けるかもしれません。
「日本を攻めるのは損である。」もしくは「日本を攻めると損をする可能性が高い」場合、デメリットが大きいので日本への侵略を諦めるか、延期するのです。
日本の軍備が中間だった場合はどうでしょう？
この場合「反撃や被害を恐れ、日本への侵略を中止ないし延期する。」か「被害は出るだろうが、勝った時のメリットが大きいから日本へ侵略する。」の2択が考えられます。
憲法9条が無くなっても即時戦争とはならない
「憲法9条がなくなると日本は戦争が出来る国になる。だから改正反対。」こういった声を聞く事があるでしょう。
しかし憲法9条が廃止されたとしても、日本が戦争を行うとは限りません。
何故そう言えるのでしょうか？
国際法の存在
憲法9条が無くなっても、即戦争とならない理由の一つに、国際法の存在…国連憲章には「武力行使禁止原則」が挙げられます。
簡単に言えば「戦争を仕掛けるのは禁止。ただし戦争を仕掛けられたら反撃する自衛権を持つ。」といった物です。
要するに憲法9条が無くなっても、国際法で戦争が禁止されているので日本の首相や国民が熱狂的にならない限り、日本が戦争を仕掛ける事はありません。
もし日本が戦争を起こそうとしても、国際社会から制裁の警告や制裁の実行を受けるでしょう。そうなれば日本経済が低迷するデメリットが発生します。またデメリットを恐れた国民からの反発するかもしれません。
損得勘定が働いてるうちは、日本が戦争を起こす可能性は低いと言えるでしょう。
もし他国の一部を占領したとて、経済制裁を受け続けたり、他国が自衛権を発動して日本へ攻撃するデメリットがありますから。
損得勘定で考えた場合、日本が侵略戦争を行うとすれば、経済制裁を恐れなくて良い状態で、反撃される可能性が低い国である必要があります。
しかし弱い国でも他国から武器を援助され、頑強に抵抗し、日本が経済制裁を受ける状況を作るかもしれません。
2022年から行われているロシアとウクライナの戦争や、ベトナム戦争なんかが良い例ですかね。
軍隊の所持は戦争の理由になり得ない
「軍隊を持つと、軍隊の所持を口実に攻撃される。」そう主張する人がいるかもしれませんが、そういう人は視野が狭窄的と言っても過言では無いでしょう。
たとえばB国が憲法9条を廃止し、軍隊を正式に持った日本へ対し「日本は軍隊を持ったから、我が国は日本を攻撃する。」と声明を出したとします。
するとB国の周辺の国家、あるいはB国と敵対関係にある国家は「B国が軍隊の所持を大義名分として日本を攻撃した。なら軍隊を持つB国を我々が攻撃しても良い。」と判断する事が出来るからです。
そうなるとB国は日本へ送る軍隊や武器の他に、周辺国からの攻撃にも備える必要が出てきます。
少なくとも軍隊を持ったから攻撃とはならないでしょう。
基地（軍隊）が無ければ攻撃されない…訳では無い
「基地があると、日本が軍隊を持つと攻撃対象になる。」そういった意見が存在する。この意見は半分正しいが、半分間違っている。
あなたが日本を攻撃するB国の立場だった場合、B国兵への被害を防ぐ為に日本の自衛隊や米軍基地を攻撃する必要がある。でなければあなたやB国兵が死傷するからだ。
そしてあなたは日本国内の基地を攻撃する事になるが、流れ弾の発生は防ぎようが無いし、ミサイルや砲弾とて目標からズレる事もある。基地の近くの民間施設…住宅等に被害が出る可能性は決して低くない。
「基地の近くは戦争になった場合、被害を受ける可能性がある。」これは紛れも無い事実だ。しかし軍事力（基地）が無い場合のデメリットを考慮していない。
基地が全く存在しなければ、B国は日本へ兵を安全に送れる。
占領した日本人をB国へ強制的に連行し、B国兵として教育、C国との戦争に元日本人のB国兵を送る…なんて事もあり得る。
そして例えこちらに非が無くとも、攻撃される事はあるのだ。
夢を追うのは良いが、現実を見る事も同じくらい大切である。
憲法9条の理想に最も近い環境・日本国内の現実
憲法9条を信じる人々の理想の世界というのは、どういった世界だろう？
全ての国が軍隊が放棄をし、戦争が起こらない世界だろうか？
全く同じでは無いが、それに近い環境がある。日本国内だ。
国を一個人として見ると分かりやすいだろう。
国が軍隊を放棄しているように、日本国内の人々は武器を放棄している。これは銃刀法が存在しているからだ。許可なく武器を所持した個人は逮捕されてしまうし、武器を持つ必要性が薄いという理由もあるだろう。
そして個人間の暴力…国家間における戦争も事実上禁止している。
どんな理由があれ、他人に暴力を振るったり、殺害したり、脅迫した物は逮捕される。
国際法でも戦争や武力による脅しを禁止しているが、日本国内の法律と違い、「公的に違反した国家を罰する仕組み」が存在しない。
規模の違いといった細かな差異はあるものの、日本国内における個人間の関係等は「憲法9条が理想とする世界に近い」と言っても良いだろう。
しかし国家間における戦争…個人間における暴力は依然として存在する。
地下鉄サリン事件
平成7年（西暦1995年）3月20日に発生した事件。
オウム真理教の幹部構成員らが地下鉄の車両内でサリンを散布し、不特定多数の乗客や救護しようとした駅員や警官等が死傷した事件である。
今でもサリンの後遺症に苦しんでいる被害者がいるこの事件は、化学兵器が一般市民に使われた初のテロ事件でもある。
この地下鉄サリン事件、私にとって他人事では無いのだ。
私の父親はたまたま、普段利用する電車と一本違う電車に乗っていたから、地下鉄サリン事件の被害者にならずに済んだ。
もし父がいつも通りの時間の電車に乗っていたら…最悪の場合父は死んでしまったり、重い後遺症を患っていたかもしれない。
自分語りはさておき、地下鉄でサリンの被害にあった人々…特に乗客だが、彼らはオウム真理教にとって脅威だったのだろうか？
彼らの多くは銃刀法を守り、武器を所持していなかった。サリンといった毒物を作る設備やサリン自体を所持していなかった。
しかし彼らはサリンによる無差別攻撃を受けた。
もし基地ないし軍隊…言い方を変えれば「非があるから攻撃される、非が無ければ攻撃されない。」のが事実であれば、サリン事件の被害者に責任があるという事になる。
しかし「サリン事件の被害者に非があるので。攻撃されたのは仕方無い。」そう唱える者を私は見た事が無い。（もっとも私が知らないだけで、そのような主張をしている者は存在するかもしれないが。）
秋葉原通り魔事件
これは2008年6月8日に発生した事件だ。
2トントラックで通行人をはね、ダガーナイフで男女7人を殺害、10人に重軽傷を負わせた。また犯人は事件前、インターネットの掲示板に「秋葉原で人を殺します」と犯行予告をしていた。
「非が無ければ攻撃されない」のが事実であるならば、17人の被害者全員に非があるという事になる。
しかし私にはサリン事件の被害者を含め、彼らに非があったとは思えない。
少なくとも死傷されなければ償えない程の非（責任）があるとは思えないのだ。
「非がなければ攻撃されない」というのは現実にそぐわ無い机上の空論であり、「非がなくても攻撃される」のが現実に即しているのでは無いだろうか？
非がなくとも攻撃される
「こちらに非が無くとも攻撃される」のが事実であるなら、地下鉄サリン事件や通り魔事件の被害者には責任…非が無いという事になる。
「被害者たちは何も悪く無い、善良な市民だった。」と言えるだろう。
もっとも「生きている事自体が非である。だから彼らは被害者になった。」と言う事も出来る。
しかしそれを国家間に当てはめると「日本に基地や軍隊は無いが、日本人である事自体が罪である。だから我が国は日本を攻撃する。」というような暴論も正しい事になってしまう。
侵略する側にとって「非」は作り出せる物だ。
どんなに日本が非を無くそうとしたとしても、イチャモンをつけるように非を作り、攻撃する事が可能である。
それを防いだり、対処するのが「実力行使を行える組織ないし力」だ。
具体的には軍事力や警察等の仕組みや法律である。
実力行使を行う組織ないし力
被害者に非がなくともサリン事件や、秋葉原通り魔事件のような暴力が発生する。損得勘定による物か、衝動的な物かは事件それぞれだろうが、対応しなければならない。
そして日本国内において対応する力は警察であり、日本と他国間においては軍隊がその役割を行う。
警察という実行機関
秋葉原通り魔事件の犯人は、警察によって現行犯逮捕された。
犯人はナイフで抵抗したが、警視庁万世橋署員らが拳銃を構え警告した事でナイフを路上に置いたという。
犯人を止めたのは警察の拳銃という「力」があったからだ。
もし警察に犯人を現行犯逮捕する権限が無く、話し合いでしか解決出来ない状態だったら、更に多くの人が犠牲になっていたかもしれない。
軍事力という実行機関
もし日本がB国に奇襲されたとしよう。
B国からミサイルが日本の大都市や軍事施設に向け発射された場合、これを撃ち落とさなければ大量の犠牲者が出るだろう。
だから日本側も迎撃ミサイルを撃ち、敵のミサイルを全て、あるいは可能な限り撃ち落とさなければならない。
この迎撃ミサイルは紛れも無い兵器…「軍事力」である。
警察や軍事力は、暴力の予防と暴力が発生した時の対処要員として必須なのです。
不完全だからといって不要では無い（実行力がある場合に限る）
国際法は「違反した国にどういう罰を与えるか」決めていません。極端な話、他国を侵略しまくっても、何のお咎めも無いのです。
また日本の法律や警察も完璧ではありません。損得勘定を基に犯罪を犯すメリットが大きいと感じる者や、損得勘定では無い理由で発生する犯罪を防ぐ事は出来ません。しかしだからといって不要ではありません。国際関係は非常に複雑なので、一国の一人勝ちを許しません。必ず反対勢力が現れ、違反した国に制裁を与えるでしょうし、予防が不完全で後手に回るとしても、警察は犯人を逮捕しようと行動します。どちらも実行力が伴います。
しかし憲法9条には実行力がありません。憲法9条は不完全では無く、欠陥品だからです。戦争はしかける・しかけられる側の2つがあって初めて存在出来ます。
しかけるのだけを規制した所で、しかけられる問題に関して具体的な対抗策、実行力を持たないからです。
外交（話し合い）は万能では無い
憲法9条の改正等に反対する者の中には「対話での解決」や「外交への注力」、「平和外交を活かせ」と唱える者がいる。
確かに外交（話し合い）は大切です。
しかし話し合いは万能では無い。
これは軍事力（実力行使）にも言える事だが、万能な手段は存在しない。
だから「代替案」が必要なのだ。
話し合いが駄目だった時の為の、話し合いをする為の軍事力は必要不可欠である。
外交（話し合い）の前提
外交（話し合い）とはコミュニケーションである。
そして話し合う為には「互いに話し合う意思がある」事が大前提となります。
「一方的に話しかける」のは話し合いでは無い。
「双方が話し合う」のが話し合いだからだ。
そして「話し合う気が無い相手」と話し合うのは不可能、もしくは「話し合いに応じる」状態にする必要がある。
具体例としては犬養毅のエピソードが挙げられます。
首相官邸に押し入った青年将校らに対し犬養毅は「話せばわかる。」と言ったとされる。しかし彼は射殺されてしまった。五・一五事件である。
この一連の流れが事実だとした場合、犬養は武力を行使可能な青年将校との「話し合い」を求めたが、青年将校は彼を射殺してしまった。
「最初から話し合いをする気が無かった」のか「冷静では無かった」のか、あるいは「話し合うには知識が不足していた」のか…真相は分からないが結果として犬養毅は殺害された。
犬養は話し合いを求めたが、青年将校らは話し合いに応じなかった。中には応じようとした者がいたかもしれないが、1人でも話し合う気が無い者がいれば話し合いは成立しないのだ。
日常生活においても「話し合う気が無い相手」と話し合うのは非常に難しい。
「国家間でなら話し合いで問題を解決出来る」と本気で考えている者は、頭がお花畑だ。個人間でも話し合いが上手く行かない事があるのに、個人の集まりである国家間で万事上手く行く筈が無い。
話し合いと話し合いによる解決の違い
外交（話し合い）の場があり、実際に話し合っている…しかしこの状況は解決では無い。「話し合っているだけ」であり、まだ「話し合いで物事を解決」はしていないのだ。
1941年12月7日に日本はハワイの真珠湾を攻撃しましたが、開戦（話し合いによる解決の失敗）前まで日本はアメリカと何度も話し合っていました。
しかし話し合いでは解決出来ず、連合国と戦争をする事になりました。
この事から分かるように「話し合い」はゴールでは無く通過点に過ぎません。
話し合いを目標にするのは不十分なのです。
話し合いで解決するには妥協が必要
話し合いで問題を解決をする場合、「両者共に妥協する」か「片方が大きく妥協する」必要があります。
ただし片方が大きく妥協する場合、妥協した側には大きな負担がかかります。
例えばあなたは300万円で車を売りたいと考えているとします。
車を作るにもお金が必要なので、250万円より値引き出来ないとします。
逆に私は車をなるべく安く購入したいと考えていたとしましょう。
私とあなたが互いに妥協し合う場合、車の値段は250万円以上〜300万円未満のどこかとなります。私に合わせて250万円かもしれないし、あなたに合わせて270万円かもしれない。
では片方が大きく妥協する場合はどうなるでしょう？
あなたは車を高く売る程儲かって得ですし、私は安く買える程得です。
そうなると「あなたが車を1000万円で私に売る」か「私が0円であなたから車を譲り受ける」といった具合になります。
前者であれば私は大きく損をした事になり、後者であればあなたは300万円分損をする事になります。
ただし現実でこのような、極端な事例は滅多に発生しません。
前者の場合、私はあなたから車を購入するのを諦めるでしょう。
後者の場合、あなたは私に車を売りつけるのは無理と判断するでしょう。
付加価値といった値段以外の要素が無い限り、現実で片方に大きく妥協する、される事は発生しません。
また片方にとって当たり前な要求が、もう片方にとっては受け入れられない程「大きな妥協（譲歩）」である事もありえます。
妥協を許さない相手に妥協させるのは難しく、相手の要求も妥協出来ない場合、話し合い（妥協し合い）で問題を解決する事は出来ません。
また話し合い…妥協の結果が、好ましい結果となるとも限りません。
話し合いを邪魔する過激派
イスラエルとパレスチナ間の問題は非常に複雑です。その要因の1つに「妥協を許さない過激派」の存在があります。
イスラエルのイツハク・ラビン首相はPLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長とパレスチナ暫定自治協定を締結し、和平に大きな影響を与えました。
これは双方が妥協し合った結果といえるでしょう。
しかしどんな組織や国家においても、妥協に反対する者は必ず存在します。
ラビン首相はパレスチナ人との和平を促す大規模な集会中、ユダヤ教徒の青年によって暗殺され、その後ネタニヤフ政権が誕生すると交渉は行き詰まりました。
この件に限らず妥協した和平派を妥協が許せない過激派が和平派を害する、害しようとする行為は古今東西どこでも見られます。
これはおそらく未来でも、日本や日本と何らかの問題を持つ国でも同様でしょう。
過激派の暴挙を防ぐには妥協しないか、暴れる過激派を力で押さえつける必要があります。過激派との話し合いは「暴挙を起こす過激派」を減らす事は出来ますが、完全に無くす事は出来ません。
また過激派が、話し合いに耳を傾ける事が無い可能性も充分考えられます。
再三言うようですが、話し合いをする気が無い者との話し合いは難しく、不可能な場合も多々あるのです。
あなたが優秀でも意味が無い事もある
軍事力を一切用いず、外交（話し合い）で国家間の問題を解決する事は出来ない…もしくは非常に難しいでしょう。
こちらの外交官だけでなく、相手の外交官や政府が優秀であったり妥協してくれる必要がある上に、双方の決定が過激派に邪魔されない必要もあるからです。
話し合いだけで戦争を防ぐと声高に唱える者は、現実が見えていないか、日本を侵略しやすくする国にしようとする他国の手先と言って良いかもしれません。
たとえ本人に悪気が無くとも、日本国民の為にならないからです。
日米安保さえあれば良い…訳では無い
「軍事力が必要不可欠、必要悪であるのは理解した。でも日本が軍隊を持つ必要は無いよね。」「アメリカから来た米軍に守って貰えるんだから問題ない。」「わざわざ日本が自腹で軍備を拡充させるより、アメリカの軍事力に頼ろう。空いたお金は経済なんかに回せば良い。」
そういう風に考えている人もいるでしょう。
短期的に見れば合理的かもしれませんが、長期的に見れば上記の考えは日本の…ひいては世界の為になりません。
どういう事なのか説明しましょう。
アメリカの軍事力に依存する事の危険性
米軍の軍事力、抑止力におんぶに抱っこな状況はアメリカ軍が強い、もしくは正常に機能する事が前提となります。
そしてアメリカ軍が何らかの理由で機能不全となった時、日本の軍事力は消える事になります。
もしアメリカで内戦が発生したらどうなるでしょうか？
指揮系統が滅茶苦茶になったり、とにかく大混乱となるのは間違いないでしょう。
そしてアメリカ内戦中、米軍が日本を防衛する保証はありません。
もし日本が自前の軍隊…充分な軍事力を持つ軍隊を持っているならば、同盟国である米軍が機能不全を起こしても、自前の日本軍が抑止力として機能してくれます。
軍事に限らず、ひとつに依存しないのが大切なのです。
また米軍はアメリカにとって都合が良いように動きます。
こアメリカ合衆国の軍隊である以上仕方無い事ですが、その結果が日本にとって良い物になるかは関係ありません。
たとえば核兵器を持ったB国が日本へ侵攻したとします。しかしアメリカ政府（そのうちの数人でもよい）が全面核戦争を恐れた、あるいはB国と繋がりがあった場合、アメリカが一方的に日米安保を破棄したり、米軍を撤退させるような事が起こる可能性は0ではありません。
アメリカが核の炎に包まれるよりは、日本がB国に侵略される方がアメリカにとって有益、もしくは有益と誤解する事は充分ありえます。
もしアメリカでとんでもない人が大統領になったらどうでしょう？
人種差別しまくったり、他国に戦争を仕掛けたり、国際法を破りまくったり…そんなアメリカの同盟国である日本を世界各国はどう思うでしょうか？
アメリカと同一視され、日本の産業にも悪い影響が出るかもしれません。
しかし日本は米軍の軍事力に頼り切っているので、トチ狂ってしまったアメリカと手を切る事も出来ない…ジリ貧になるのが想像に難くありません。
問題への対処方法は多い方が安全です。
ある対処法がダメでも、別の方法で対処出来るかもしれないからです。
選択肢は多い方がよく、その選択肢のひとつが、日本が自前の、充分な軍事力を持つ事だと私は考えています。
発言権の向上
アメリカの軍事力に依存している現状、日本はアメリカに強く出る事が出来ません。
アメリカが国際法を違反したとしても咎める事すら出来ず、場合によってはアメリカの愚行に協力させられる可能性もあります。
日本が国際法を守り、他国と良い関係を築く為にも発言権は必要です。
そして発言権を手にいれる、向上させる方法は、憲法9条の廃止ならびに、充分な脅威たり得る軍隊の存在が不可欠なのです。
軍備の強化が戦争の口実にはならない
憲法9条の廃止が即時戦争とならないのと理屈は同じです。
また軍事力を強化したのに、宣戦布告されてない例が数多く存在します。
中華人民共和国の軍拡
日本の隣には中華人民共和国…いわゆる中国が存在します。
中国は近年経済が急速に発展しましたが、同時に軍備も拡大しています。
軍隊…とは少し違いうかもしれませんが、中国海警局の大型船は2012年には40隻程だったのが、2022年には4倍の157隻になっています。
また中国は2024年3月に、4隻目の空母を建造していると明らかにしました。
2023年6月12日にはスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が「2023年1月時点の中国が保有する核弾頭数が昨年同月から60発増え、推計410発となった。」と報告しています。
更に詳しく見れば他にも色々拡充させているでしょうが、「中国が軍備を増強しているので攻撃する。」という理由で中国に戦争を仕掛けた国を私は知りません。
私が知らないだけという可能性も0ではありませんが、少なくとも大規模な戦争は発生していません。
もちろん中国は核兵器を保有し、日本は核兵器を保有していないという違いなど差異を加味する必要はあります。
北朝鮮は核保有宣言したけれど
韓国と北朝鮮は2024年4月現在、休戦状態にあります。
厳密に言えば終戦の手続きをしていない為、韓国と北朝鮮は未だに戦争状態にあるとも言えます。
そんな北朝鮮ですが、2006年以降核実験を繰り返し、2022年の9月には自ら核兵器保有国だと宣言しています。
しかし核実験や核兵器の保有を理由に攻撃されていません。
核兵器の保有を宣言してもなお2024年4月現在、北朝鮮は攻撃されていません。
アメリカの同盟国ニッポン
日本はアメリカと日米安保条約を結んでおり、アメリカは核兵器保有国でもあります。そんな日本が憲法9条を廃止し、軍拡したとしても、軍拡を開戦の理由にされる可能性は極めて低いでしょう。
また日本は世界中から資源を輸入したり、商品を輸出している以上、世界から孤立するような事は得策ではありません。
国際法を遵守する首相ないし政府である限り、日本から他国を侵略する可能性も低いといえるでしょう。
憲法9条が日本への侵略戦争を防いだとしても
もし憲法9条が他国からの侵略から日本を守れると仮定した場合、世界は平和になるのでしょうか？答えはNoでしょう。
何故そうなるのか想像してみましょう。
世界は日本と隣国だけでは無い
日本の隣国…たとえばB国が日本の憲法9条に感名を受け、日本方面に向けていた軍隊を撤収させたとしましょう。
日本方面は安心安全。しかしB国の周囲には、日本の他にも隣国が沢山あります。
C国やD国といった隣国は日本のような憲法9条を採用していないので、警戒する必要があります。
しかし今までと違い、日本を警戒する為の兵隊や兵器が他の国への警戒や侵略戦争に転用出来ます。
「今までF国方面は兵隊が足りず、攻撃するのを躊躇っていた。しかし日本方面の兵員を援軍として利用出来るなら、この機にF国を侵略しよう。」
そう考えてもおかしくはありません。
似たような事は史実で発生しています。「日ソ中立条約」で日本方面からの侵攻を過度に警戒しなくなったソ連は、極東方面の軍を西から迫るドイツ軍と戦わせる為に利用しました。
もし憲法9条が日本を守ったとしても、その分他国が日本の代わりに戦火に包まれるでしょう。
他国との貿易を行う日本にとって、戦争を仕掛けられている訳ではありませんが、日本国民の生活に悪影響が出る可能性は否定出来ません。
仮に日本の経済活動等に問題が無かったとしても、日本の代わりに日本の隣国の隣国が戦争に苦しむのは…果たして平和と言えるのでしょうか？
遺跡といった文化遺産が破壊されたり、希少な動植物が戦火で絶滅してしまう可能性もあります。
自衛隊である事の問題点
自衛隊は事実上、日本の軍隊…抑止力です。
「であるならば憲法9条を変えたりせずに、今まで通りなあなあでも良いのではないか？」「反撃能力なんかを持って、他国が日本へ攻撃しにくくするよう、改善するだけで良いのでは？」…そう考える人もいるでしょう。
しかし自衛隊が「軍」では無い限り、根本的で回避不能な問題が残る事になります。
ジュネーブ条約
ジュネーブ条約には戦闘員（軍人やゲリラ）は捕虜の資格を有し、人道的に待遇しなければならないとあります。民間人、文民の扱いも規定されています。
しかし傭兵については戦闘員と同等の保護を受ける権利が認められていません。
憲法9条を残した日本に攻撃するような非道な国家が、自衛隊をどう扱うでしょうか？
私なら「自衛隊は戦闘員では無く傭兵。なぜなら日本は憲法で軍隊を放棄していおり、軍隊、つまり戦闘員を有さない。だから自衛隊を自称する彼らは傭兵であり、捕虜として扱う必要は無い。」と屁理屈を捏ね、捕まった自衛隊員を殺害するように指示するでしょう。捕虜を生かすのにも食糧や物資が必要です。
その物資を捕虜では無く、自国の兵士に利用出来れば日本侵略戦争を有利に進められます。そして日本の憲法9条には軍隊を放棄している…これほどルールの隙を突くのに都合の良い憲法がどこにあるでしょうか？
つまり憲法9条が存在する限り、自衛隊員が有事に拷問されたり殺害される可能性もあると言う事です。
自衛隊員の生命や尊厳を守る為にも、憲法9条の廃止、あるいは改正が必要なのです。
降伏すれば大丈夫？
「降伏すればジュネーブ条約で文民は守られる。だから自衛隊なんか持たないで、攻められたらすぐ降伏しよう。」そんな風に考えている人がいるかもしれません。
しかしそんな訳が無いのです。
2022年3月ロシアはウクライナの原発を攻撃し、施設を占拠しました。
ジュネーブ条約の第56条で、原子力発電所等への攻撃は禁止されているにも関わらずです。もっとも、これらの攻撃は原発を破壊するような本格的なものでは無く、あくまで占拠する程度だから「原発への攻撃では無い」…と出来なくもないですが。
また戦時下において、外部の人間は戦地で何が起きているのかリアルタイムに把握するのは難しい、場合によっては不可能という問題があります。
もし大量の焼け焦げた死体が見つかったとして、疫病が広まらないよう死者を焼いたのか、捕虜や民間人を虐殺したのを隠蔽する為に燃やしたのか、あるいは戦闘中に炎に囲まれてしまった戦闘員なのか…後から究明するのは難しいのです。
民間人が虐殺されたように見える映像も「住民が兵士を突然襲ったから、現場の兵が自衛の為に殺した。仕方無い事だ。」と言ってしまえば、真相は闇の中です。
特に「侵略されてしまった」ら、真相が明らかになる事は無いでしょう。
侵略した側の国家にとって都合の悪い証拠は、隠蔽してしまえば問題になりません。外部の人間が後から来たとて、決定的な証拠に欠けるからです。
降伏のハードルが下がったのは何故だろう？
敵国に、敵側に降伏するというのは一か八かの賭けでもあります。
本当に攻めてきた敵が自分達を大切に扱うか？それは降伏するまで分かりません。
しかし私を含め多くの日本人は、「降伏すれば何とかなる」と多少なりとも考えているのではないでしょうか？
それは第二次世界大戦後のGHQの日本統治が原因だと、私は考えています。
アメリカの統治はかなり穏便な部類でした。勿論米兵が女性に乱暴をしたりといった事はありましたが、ナチスドイツがユダヤ人を強制収容所に連行し、最終的にガスで殺害したような事はしていません。
過程はともかく、結果としてアメリカの統治は戦争で荒れ果てた日本を復興し、豊かな生活を送る礎となりました。
良い悪いはともかく、穏便なアメリカの統治を経験した日本人が「降伏すれば命だけは助かる。」と降伏へのハードルが低くなったのは仕方ない事かもしれません。
しかし降伏しても助からなかった日本人もいます。
降伏＝命を保障する物では無い
日本の降伏後、ソ連領内で捕虜となった日本兵はソ連各地の収容所へ連行されました。シベリア抑留です。
シベリア抑留者は物資の不足と重労働により、多くの餓死者や病死者、凍死者を出しました。
大陸からの引き揚げでも、道中でソ連兵や朝鮮人、中国人に乱暴されたり殺されてしまった人も多くいます。彼らにとって降伏は即時に自分の生命や尊厳を保障してくれる物ではありません。命を守る為にソ連兵に女性を差し出した集団もいます。
第二次世界大戦から79年経ちましたが、果たして人間はどこまで人道に配慮出来るようになったのでしょうか？
国際法を無視してまで日本を攻撃した国が、降伏した日本人をどこまで人道的に扱うか…その時にならないと分からないでしょう。
少なくともイスラエルは国際法を無視し、パレスチナへの入植活動を続けていますし、ロシアは今も北方領土を不法に占拠しています。
そもそも降伏後に安全を保障する国家が攻めてくるとも限りません。
日本人絶滅を掲げる国が攻めてきたら、降伏しても助けてもらえる訳がありませんし、降伏した人々を国際法に則って人道的に扱ったとしても、日本を自国に併合した後はどうなるでしょう？日本語の使用を禁止したり、厳しい法律のせいで元日本人の生活が苦しい物となる可能性もあります。
事実から見た憲法9条
・憲法9条は日本の法律を制限をする為、日本が侵略戦争を行う事は無い。
・憲法9条は日本の憲法であり、他国が憲法9条に従う必要は無い。
・その為、他国が国際紛争を解決する手段として、日本へ武力行使を行なっても問題は無い。（ただし国際法には違反する。）
おわりに
私達はルールを守る紳士的な相手では無く、ルールの隙を探し、狡猾で残虐非道な相手を想定する必要があります。
その為には襲われない為の武力を攻撃されたら攻撃し返せるだけの武力が、軍隊が必要不可欠だと私は考えています。
憲法9条は、日本国民の生命や財産を守る事が出来ません。
むしろ害悪である可能性が高いのです。
読みにくい文章だったかもしれませんが、最後まで読んで頂きありがとうございます。
間違った事などがありましたらコメント欄にて訂正して頂けると幸いです。
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