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経営者が行うべき経営管理と任せるべき経営管理

こんにちは、さつきアドバイザリー代表の坂田です。

今回は、継続的な成長を目指している(特に、IPOや

M&AなどExitを目指している)スタートアップ

において、経営者が行うべき経営管理と

任せるべき経営管理について書きたいと思います。

ステージごとの経営者の業務変化

まずは、会社が成長するについて経営者の業務が

どのように変化していくか見ていきたいと思います。

創業間もない時は、人員もおらず、事業自体がまだ

大きくないことがほとんどで、

経営者自身の目も行き届くので、

経営者は広範囲の業務をカバーしていることは

一般的です。

そこから、徐々に事業が固まってきて、

人員も集まってくると、

経営者は”攻め”である経営戦略に注力

しなければいかない状況になります。

このため、経営管理が後回し、疎かになりがち

になってきます。

さらに成長が加速していくと、

経営者が行う業務のほとんどが経営戦略になり、

経営管理については、チームを組成して、

組織立った対応が求められてきて、

最終的には、経営管理を管掌する役員が参画して、

経営管理については権限委譲が行われます。

このように、経営者が行う業務は徐々に

経営戦略に軸足が移っていく一方、

経営管理自体の業務量は徐々に増加していき、

加えて外部に対する説明責任も増していきます。

シード~アーリー期に経営者がやるべき業務


続いて、会社の初期ステージであるシード~アーリー期

において、経営者が行うべき業務には

どのようなものがあるでしょうか。

一般的には、前述したように、経営者は

会社全体に目が行き届くので、

経営戦略から経営管理から広範囲をカバーしています。

一方で、攻めるスタートアップ、特にベンチャー

キャピタルをはじめとした外部投資家から

資金を集めた会社は、成長資金を活用して”より早く、

より大きく”成長することが求められてくるので、

早い段階で経営者は経営戦略に特化すべき

と考えられています。


経営者が行うべき経営管理業務

経営管理は、大きく分けて以下の4区分に

分けられます。

① 意思決定に関わる業務
② 専門性が求められる業務
③ スポット業務(①②以外)
④ルーチン業務

この中で、①意思決定に関わる業務については、

経営の中枢に関わるため、外部協力者や社内で相談や

アドバイスをもらうことはあっても、

任せることはなかなか難しい業務

と考えられます。


経営者が任せるべき経営管理業務


②専門性が求められる業務については、

餅は餅屋と言われるように、

経験値、知識の有無や効率性の観点から、

外部の専門家に委託することが望ましい

とされています。

同様に、③スポット業務、④ルーチン業務については、

社内リソースがある場合は、バックオフィススタッフ

に、リソースがない、限られている場合は、

外部協力者に移管することがコスト面、業務効率の面

有用であることが多いと思われます。

ただし、何でもかんでも外部にアウトソースしてしまう

と、結果的にコスト面で逆に割高になりがちなので、

注意が必要です。

このように、経営管理業務のうち、

意思決定に関わる業務以外は経営者から移管が可能

と考えられます。


これらの業務を具体的に列挙してみると、

以下のようなものが一例として挙げられます。

会社の成長を加速するためには、

社内社外問わず、

業務分担を積極的に行っていくことが重要

と考えられます。

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