こんばんは創です。
タイトルの件、私以外に言っている人を聞いたことはありませんが、私は本当にそう思っていて、何なら新人にそう教えて事あるごとにケアマネの集まりに連れて行っています。
なぜ難しいのか。それはケアマネが置かれている環境によって考え方、支援の方向性がまちまちなんですね。
例えば、要支援２の認定が降りてデイサービスを週２回利用したい方がいます。認知機能低下は見られますが、区分変更申請をかけても要介護になるかは五分五分。こんなケースをケアマネに紹介したとします。
私が居宅ケアマネだったときにはそのまま要支援２で予防プランを作成していました。
ですが、ケアマネによっては「家族にいって見直しをかけて要介護にしてもらうようにします」という対応を取る方もいます。
これはどっちが良いとかいうことではなく置かれている環境の違いによるものだと思います。
同業者以外の人も見ているかもしれないので補足しますと、要支援のケアプランは包括にチェックを受けたり請求のために包括に書類を届けなくてはならなかったりと手間がかかる上に報酬は介護の半額以下です。会社から要介護の人を受け持つように言われていたり、自社の他事業所利用者を増やすように言われていたり、それぞれ事情はあるようです。

後、包括の人だったら共感してくれると思うのですが、ちょっと前に空きがあると言っていたにも関わらずケースの中身が面倒そうだと思うと断ってくる事業所。急ぎのケースなので、受けられるかだけでも返事もらえますかと聞いて翌日以降に返事が帰ってくる事業所。
逆にもう一杯で受けられないと言っていても同系列の事業所を利用するならケースを引き受けてくれることはありますね。そんなダイレクトに言う人はいませんが。

そういえば包括に来て驚いたことのひとつがベテランとされているケアマネでも意外に制度を知らないということです。
これはある意味仕方ないのかも。というのは研修でやらないです。例えば「利用者の経済的負担を軽減する施策について」とか。
介護サービスを提案する上で私が一番気をつけているのはお金に関するトラブルです。
主に施設入所の話ですが、例えば平均的なグループホームの月の利用料と特養施設の最安値、多床室・減免適用の条件だと１０万円ぐらい特養の方が安くなります。
「本人にとって最高の環境はグループホームに入所することです」とケアマネに言われ、入所した後でこの事実を知ったら家族は教えておいて欲しかったと思うでしょう。
この話もそうですが、介護を受けている本人、家族向けに得する仕組みは色々あります。
当市の場合、重介護度の方におむつ券の助成、家族介護者に向けた手当、要介護になると乗り合いタクシーの割引など。
重要なのはこれらを利用することは経済的に得ではあるけれど、利用しなかったところで損はしていないという点。また、ケアマネがこれらを情報提供しなかったとしても、そもそもケアマネ業務ではない点。しかし、一方で情報提供はおろか申請代行もしてあげているケアマネもいるんです。

そういえば、この話をしていて思い出しましたが、委託包括という立場上、市役所の方と一緒に仕事をすることが多いです。
その中で市役所の方が口にする市民や同業者から時々怒りを買う言葉があります。
「申請主義」
つまり本人から申請されていないことを市役所はできませんということですね。
以前、こんなことがありました。
経済的に困窮している世帯の相談で市の担当者から「世帯分離をすることで数十万円単位の税金の戻りが期待できます。我々から話すことはできないので包括からそれとなく勧めてみてほしい」
うちの担当者より家族にそのことを伝えたところ、すぐに手続きを行い、喜んで感謝の言葉をもらいましたが、市の担当者のおかげとは言えませんでした。
市役所の立場上、それが言えないことは理解できますし、そんな中でも包括にその情報をくれる担当者に感謝です。
ただ一方で「長年市役所勤務している人はどこか冷たい」と感じていたのですが、それも「その人にとって良いと思うことを気がついても言わない」という仕事を続けていたら人間形成にどっか歪んだところが出てきても仕方ないのかな、なんてことを思いました。