こんにちは、神奈川県川崎で非正規職女性の支援をしている、ふつうのくらし代表の清野です。

1月は突然ブログ更新をお休みしてしまい、大変申し訳ございませんでした。実は、体調を崩してしまい精密検査を受けていました。

検査の結果、幸い大したことはなかったのですが、入院も考え諸々の準備をしたことで、非正規職女性が大病を患ったときに、利用できる制度について知ることができました。今回はそれらをまとめて紹介しようと思います。

１．高額療養費制度

　まず、大病をした時は窓口での支払金額がいくらになるのか、心配ですよね。医療費がかかるのを恐れて病院で診察を受けることを控えている方もいらっしゃると思います。

　ですが、医療機関等の窓口での支払いが高額となった場合は、あとからの申請により、自己負担限度額を超えた額が払い戻される「 高額療養費制度」があります。これは、医療機関や薬局でかかった医療費の自己負担額が、ひと月で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。

　会社の保険に入っていなくても、国民健康保険の加入者でも適用されます。自己負担限度額は年齢や所得により異なりますが、年収が約370万円以下の場合、窓口での支払額は57,600円までとなります。

　ただし、あとから払い戻されるとはいえ、一時負担金を支出するのは大変かと思いますので、制度を利用される場合は「 限度額適用認定証」を保険証と併せて医療機関等の窓口に提示されることをお勧めします。

２．傷病手当金

　 傷病手当金とは、健康保険の加入者が、業務外の病気やケガで働くことができない状態になったとき、給与の2/3の額を、最長で1年6ヶ月受け取ることができる制度です。こちらは健康保険協会、健康保険組合、共済組合から支給される給付です。

　そのため、自営業者などの国民健康保険の加入者は対象になりません。また、医師に「仕事が出来ない状態であること」を証明してもらったり、「連続する3日を含み、4日以上仕事に就けなかったこと」などの条件があります。

　ただし、ここで心配になるのが雇い留め。私の周りにも病気や風邪で休んだために契約の更新を止められてしまったという方がいます。（本当はこれは不当な理由なのですが、証明は難しいです…。）

　非正規職員にとってこの制度がどこまで利用可能かわかりませんが、長期療養が見込まれる場合には、すぐに仕事をやめずに、傷病手当金を申請して損はないと思います。

３．貯金

　最も汎用性が高く一番頼りになるのが貯金です。緊急用の貯金の金額がいくら必要かは諸説ありますが、概ね給料6か月分というのがメジャーなようです。 

  ただし、年収300万円以下の世帯では、いわゆる「貯蓄ゼロ」世帯の割合が50%を超えており、6か月分の生活費という目安は、とても多く感じるかもしれません。とはいえ、何かあったときにすぐに使えて最も汎用性が高いのが貯金であることは間違いありません。毎月少しずつでも、まずはお給料の一ヶ月分を目標に、貯金をしてみてはいかがでしょうか？

４．民間の保険

　１～３まででカバーしきれないものをカバーするのが民間の保険となります。非正規職の女性の場合、カバーする必要があるのは、入院した場合月５万円程度かかる医療費と、入院した場合にかかる食事の代金やパジャマ等の入院用品の代金かと思います。

   これらだけであれば保険料はあまり高くありません。私がインターネットで医療保険に加入した際には、入院費を１日8,000円、手術代を８万円まで補償する保険で、保険料は月々1,390円でした。

　ただし、がん保険は保険に加入してから3ヶ月以上経ったものでないと保証がされないものが多いので、長期入院が予想されるがんに備えたい場合には保険加入期間に注意しましょう。

５．病気をしないのが一番。受けられる健康診断を探そう

ここまで考えると、なんだかんだ言って、大病を患ったときでも助けてくれる制度は結構あるのかもしれません。私も調べていてちょっとだけ未来が明るくなりました。

  とはいえ、病気にはならないのが一番です。自治体ごとに異なりますが、会社の健康保険等に入っていない人でも、健康診断を低廉な価格で受けられる制度は結構あります。ぜひ「自治体健診データベース」などで、お住まいの地域で受けられる健康診断を検索してみてください。

インフルエンザのピークは過ぎたとはいえ、まだまだ寒い日が続いております。皆さま、健康にはどうぞお気をつけてお過ごしください。