メディア企業はコンテンツの使用のことで何年も大手テクノロジー企業と交渉を試みてきていたのだが、あまりうまくいかなかった。デンマークのメディアは今皆で共同して交渉に臨むという他では見たことがない戦略で変えていこうとしているのである。

コンテンツが大手テクノロジー企業に渡されて十分な報酬がなく、ニュースパブリッシャーは大きな損失を受けていた。大手テクノロジー企業からニュースを得る人が多く、65%の人は興味を持った話題からニュースを得るために検索エンジンを利用していて、53%の人はソーシャルメディアをニュースのソースとして使用している。

世界中で、メディア組織はグーグルやフェイスブックに対してコンテンツの使用料を要求し始めている。

フェイスブックやグーグルにコンテンツの使用料を求めているメディア組織の最も有名な例はオーストラリアである。今年の初め、オーストラリア政府はフェイスブックやグーグルなどのテクノロジー企業に対してメディア組織が提供するコンテンツの使用料を払ってもらうようにする法案を導入する計画を立てた。

この提案された法案はテクノロジー企業とオーストラリア政府の間の緊張関係を引き起こした。グーグルとフェイスブックはもうサービスを提供しないと警告し、フェイスブックはオーストラリアメディアアカウントだけでなくいくらかの政府アカウントまで削除した。

この動きは悪く受けとめられて独占的な行いに対する世界中の大きな非難をもたらした。結局、この法案は導入され、テクノロジー企業は価格を決めるために個々のメディアと交渉するように求められた。

オーストラリア政府はおそらく国のメディアが構成された方法が理由でこれらのテクノロジー企業に押し進める気であったのかもしれない。

オーストラリアのメディアの大半はルパートマードックのメディア企業が所有している。そのため、メディアは独特の政治的な影響力を持ち政府に大手テクノロジー企業と争うという負け戦に思えるようなことを続けさせることができる。また、こうしてマードックが大半所有していることで、グーグルやフェイスブックはメディアのニーズを満たすために交渉する必要があるのはそのメディア企業と一握りの小企業だけである。

交渉力は高くなってきている

メディアのパワーバランスが変わり始めている。最近、デンマークの最大手のメディア組織のうちほぼほぼ30社は結束して公平な報酬のために交渉している。

デンマークのメディア組織はEUの著作権に関する指令の利点をつかってオンラインのコンテンツの使用料を得る権利をニュースパブリッシャーが得られるようにしている。

オーストラリアとは違い、これらの企業は参加したすべての企業が利益を得られるような取引のために交渉を望んでいる。デンマークでのこの共同での交渉はヨーロッパでも独特である。実際、以前あったフランスでのメディアの取引は今回のオーストラリアのものと構造が似ていて、少数の主要企業が個々に取引をやっただけであった。

ヨーロッパの国の多くはこの話がどのように繰り広げていくかを見て成功すれば同様の戦略を実行するつもりであるようだ。

一方、テクノロジー企業はメディアコンテンツの支払いのための数億ドルを用意しているので自分たちの運命に対してすでに心構えているようである。テクノロジー企業はより有利な条件を確保するためにかなりの交渉をすることが予想されているので、これはメディア企業がフリーパスを得ることになることを意味するわけではない。

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翻訳記事；”Danish Media Takes Big Tech Head On”