下記リンク（厚生労働省Webサイト）にあるとおり、厚生労働省はパートなどの年収の壁への対応の一つとして配偶者手当の廃止を提案している。

パートなどは年収103万円、130万円と非課税、社会保険の壁があるのだが、配偶者手当もこの金額を基準にしていることが多く、その存在も壁になっているとして廃止を提案しているのだ。
「配偶者手当見直しのフローチャート」というパンフでは「配偶者手当廃止と子供手当の増額」をセット、のような記載をしてるが、たいていの場合子供手当の増額が廃止される配偶者手当と同等の金額になることはない。また、子供の有無や人数によって不公平感が出てしまう。
扶養でなくとも配偶者手当を支給するという選択肢も一応書いてはあるものの、そんな企業はあるまい。
つまり厚生労働省の提案は夫の年収減となってしまう可能性が高い提案だと危惧される。
一応「配偶者手当の見直しを行う場合の留意点」を乗せてはいるものの、日本では真摯な労使交渉が行われる期待は薄い。

このパンフレット、各企業や団体にわざわざ配布しているらしい。雇用側にとってはうれしいアシストと言えるだろう。