インボイス制度が10月より導入されて、一か月以上たった。導入前後において自分の周辺でもさまざまな意見が聞かれた。

インボイス制度は何か、ということについてはここでは詳しく述べないが、簡単にいえば事業主が消費税を国に納める際、仕入れ時に払った消費税を控除（差し引いて）して納めてよいのだが、控除するためには仕入れ業者がインボイス登録してあることが条件となったことだ。
売上1,000万円以下の業者はインボイス登録の有無を選べるため、非登録業者から仕入れた分については事業主は消費税を国に納める際に控除できないのである。
売上1,000万円以下の業者はインボイス登録をしなければ消費税を納めなくともよいため、登録の有無はその業者にとって利益に直結する。

とある建築関係の法人事業主(売上1,000万円以上）に聞いた話では、インボイス制度の導入は職人への発注に大きく影響しているとのこと。インボイス登録していない職人への発注は最後尾、どうしても人で足りないときだけにしているそうだ。また発注額も消費税分割り引くと宣言しているそうだ。
本当はそのやり方はアウトだと思うのだが、しかし実際問題として発注する側としては本来控除できたはずの消費税納入ができないというのは経営にかかわるわけだ。

一方で売上1,000万円未満の個人事業主の話を聞くとやはりこれまで納入してこなかった消費税を納入することには大きな抵抗があり、インボイス登録はしないと明言している人もいた。

つまりインボイス制度の導入によって取引先との関係性が変わってしまっている現実があり、これまでなかった分断が起きている。

法人事業主の話を聞いていると、経営への影響はもちろんのこと、不公平感への不満も非常に強いことが分かった。すなわち個人事業主の節税の実態についてである。
職人にせよ、飲食店にせよ、売上を正直に計上していないケースがあるようだ。たとえば個人経営の居酒屋で会計時にレシートが出てこないことはごく当たり前だと思う。売上が正しく計上されていなければ利益も正しく計算されない。よって本来発生したであろう所得税や住民税が非課税になっている場合があるようだ。さらに車の購入などは経費扱いにできる場合があり、業種によっては売上＝利益にかなり近づけることができる。

法人事業主の不満はサラリーマンの視点でも同じではないだろうか。サラリーマンにも控除は設定されているが、しかし現在では給与のかなりの割合が所得税や住民税で国に召し上げられてしまっている。もちろん収入の安定性や社会保障というファクターはあるにせよ、稼ぎの効率性でいえば個人事業主が圧倒的に有利であり、かつ真っ当とはいえない要素があることは否めない。

もちろん、個人事業主で正確に売り上げを計上し、税金を納めている人はたくさんいるが、それはそれで不公平だと言える。

別の見方をすれば真っ当でないやり方があるからこそ価格を安く抑えることができるという面では顧客側にとってメリットでもある。しかしインボイス制度の導入によって分断が起きてしまっている現状を考えると、個人事業主の売り上げを正しく把握する必要性は高まっていると言えるだろう。

その具体的な方法としてはやはりキャッシュレス決済の推進が一番手っ取り早いとは思うのだが、キャッシュレス決済の導入や維持にはそれなりのコストがかかること、災害やネットワークトラブルなどに弱いことがどうしてもネックになる。この二つの懸念点を解消することが強く求められる。