日本における国民への税負担は拡大の一途をたどり、一方でプライマリーバランスは一向に改善しない。それは税収を増やしても国家予算が同様に拡大しているからである。もし財務省が本気でプライマリーバランスを追求しているならこんなことにはならないであろう。つまり、財務省も本当は日本の財政が破綻しないことを知っているのだ。

さて、なぜ破綻しないのか。理由はいくつかあるが、MMT理論（現代貨幣理論）でも説明することができる。

本サイトではMMT理論そのものよりもその先の政策について考察したいのでMMT理論については以下に大まかな特徴を列挙しておきたい。

・税収が財源となって貨幣を創造しているのではない。貨幣の創造が先。
・税はその貨幣を流通させる手段（納税方法をその貨幣に限定する）。
・税はインフレ率を制御する手段。デフレ時は税率を下げ、インフレ時は税　　率を上げる。つまり税率で貨幣流通量を調節する。

MMT理論では税は収入源ではない。よってプライマリーバランスという概念は必要ない。家計や企業は収入を外部から調達する必要があるが、国の場合は貨幣は自分で創造できるからだ。
人はどうしても国家財政を家計や企業会計と同列に考えたがるが、ここに大きな誤解がある。

だからMMTの考え方からすると現在の国家予算の建て方（収入と支出）は本当はしなくていい。そもそも従来の考え方からしても借金に借金を重ねる現在の予算の建て方がありえないことくらい誰でもわかる。つまり財務省も現在の予算の在り方がまやかしだとわかっているものと思われる。

ではMMT理論において、プライマリーバランスの代わりに何を重視しているのかといえば物価＝貨幣価値である。税はこれを調節するためのツールと位置付けられている。
日本においては物価が低く推移している。だから日銀は金利を低く保って資金の供給量を増やしてきたわけだが思ったようにいかなかった。本来であれば政府が減税で対応すべきだった。それを逆に増税したものだから、まさにアクセルとブレーキの両方を踏んでいる状態だったのだ。

MMTは政策の提言は行っていない。貨幣の成り立ちと税の役割を述べているだけだ。なのでどう政治に活かすかは政治家や国民が考えなければならない。日本においては政治家には認知されず、財務省もあえて無視している節があり、結果として上段のような状態に陥ってしまったと言える。

次回はMMT理論を具体的に政策に当てはめることができるのか考えてみたい。