団体交渉とは？

　団体交渉とは、労働問題の解決や、労働環境の改善に向けて、労働者（労働組合）と会社（使用者）が話し合い、交渉をする場です。
　労働者（労働組合）の権利として、労働三権というものがありますが、その一つが「団体交渉権」です。これは、労働者個人の権利というよりは、労働組合の権利であり、労働者個人が会社と交渉をしても、会社から損害賠償を請求されるなど、元々労働者と会社（使用者）には圧倒的な力関係があるため、話し合ってもあまり有効ではない場合があります。

どうすれば団体交渉権が発生する？

　団体交渉権は、職場で労働組合をつくるか、既存の労働組合に加入することで発生します。組合をつくるのは、職場の2人以上の労働者からでき、既存の個人加盟組合（誰でも1人から入ることのできる組合）には1人から加入することができます。
　労働組合に加入した後の団体交渉の流れとしては、以下の通りです。

労働者側で会社に求めることをまとめて文書化し、
要求書として会社に送り、同時にその要求事項について話し合う
団体交渉の場を設けるよう申し入れる
↓
会社から要求事項に対する回答が来る
↓
団体交渉で労働者側と会社（使用者）側双方の意見を述べる

団体交渉の意義

　団体交渉では、会社（使用者）の人間と対等に話し合うことができます。最初にも述べたように、普段であれば労働者と会社（使用者）には大きなパワーバランスが存在しますが、団体交渉を申し入れられたら、会社は誠実に対応する義務があり、労働者からの要求を無下にすることはできません。
　また、会社（使用者）側も現場で働く労働者からの生の声を聞けることはなかなかないので、会社にとっても良い機会と言えると思います。
　実際、例えば飲食店などのサービス業の会社との団体交渉で、交渉に出てくる本社の人たちが想像している労働環境と、現場の労働実態とがかけ離れている場合が多くあります。「このルールをなくしてください。」と要求した際に「そもそもそんなルールはない。」と言われ、職場の慣習や現場で働く社員によって勝手に作られた、本来は存在しない、労働者に不利益なルールがまかり通っているというようなケースは少なくありません。
　そのため、労働者が直接本社の人間に現場の実態を伝えることは、それだけで非常に有意義な行動です。

団体交渉は本人が出ないといけない？

　原則的に団体交渉には当事者本人と組合スタッフ、会社（使用者）側の人間（弁護士や人事担当など）が参加しますが、例えばハラスメント加害者に会いたくない場合などは、当該の社員を出さないように要求することはできます。

団体交渉で解決しない場合は？

　会社が硬直的だったり、お互いの意見が決裂し、団体交渉では要求が通りそうにない場合は、会社前での抗議行動やビラ撒き、ストライキなどを行ったり、記者会見や署名集めなどの社会的発信で世論を喚起したりして、他の方法で会社に訴えかけます。

非正規のパートや学生アルバイトでも団体交渉やストライキはできる？

　働く人であれば年齢、属性、ジェンダー、国籍、人種、宗教などは関係なく、誰でも労働組合に入ることができます。労働組合に入れば、団体交渉ができる権利（団体交渉権）やストライキができる権利（団体行動権）が発生するので、もちろん非正規労働者でも団体交渉やストライキはできます。

労働組合に入ろう！！

　労働組合に入って、労働環境を改善しましょう！
　自分の身に労働問題が起こっていなくても、職場の労働環境で気になる点や変えたい点があれば、お気軽にご相談ください。