首都圏学生ユニオンはイスラエルによるパレスチナの占領と虐殺に強く反対します。

10月7日以降、ガザ地区においてイスラエル占領軍が、パレスチナの人々を空爆や銃撃により虐殺しています。12月11日現在までの約2か月間で1万8千人以上が殺されています。その半数は子どもであり、ガザで殺された人の平均年齢は5歳です。イスラエルは10月7日のハマスによる攻撃を理由にガザへの空爆を始め、ハマスを撃退することが目的であると主張していますが、子どもを含む1万5千人以上の市民を無差別に空爆することは正当防衛ではなく、民族浄化に他なりません。

また、イスラエルによるパレスチナの人々の虐殺はこれが初めてではありません。1948年以降パレスチナの占領を続けるイスラエルは、ガザの封鎖によるライフラインの支配や暴力、虐殺だけでなく、ヨルダン川西岸地区や東エルサレムにおいてもパレスチナの人々の監視、誘拐、不当逮捕、暴力、虐殺などを行っています。10月7日に起きたハマスの攻撃は、75年間ものイスラエルによるパレスチナ占領への抵抗運動です。本声明はハマスによるイスラエル市民への攻撃を正当化するものではありませんが、その出来事の背景にある歴史やこれまで、そして今もイスラエルが行い続けている非人道的で残虐な行為の数々への批判なくして、平和などありません。つまり、イスラエルが占領を止め、パレスチナが解放されるまで、平穏な日常など二度と訪れることはないのです。そのため、私たちはイスラエルによるパレスチナの占領と虐殺に反対します。

首都圏学生ユニオンは、学生による学生のための労働組合です。主に労働者の労働環境改善や権利拡充を求めて活動していますが、占領やそれに伴う虐殺により、人権、ましてや命が奪われている状況の中で、労働者の権利などありません。それは文字通り命や尊厳を奪われるパレスチナの人々だけでなく、資本主義の下で占領や虐殺に加担させられている労働者に対しても同じことが言えます。実際、戦時中の日本では徴用や徴兵により、多くの労働者が戦争に加担させられ、多くの家事労働者がそれを支える役割を担わされました。つまり、労働者の権利と尊厳を守るには、占領や虐殺に反対する他に選択肢はありません。労働組合とは、資本家や企業などの権力を持つ者が、労働者という弱い立場にある者を悪用し、搾取することに抵抗する基盤であり、そのような労働運動こそが、真の民主主義への第一歩であると考えます。

また、私たちは労働運動だけでなく、ジェンダーイシュー、フェミニズム、環境問題、反貧困、反戦、反差別など様々な社会問題に取り組むメンバーで構成されており、団体としても包括的な運動を行っています。そのうえで、私たちは、あらゆる状況下であらゆる労働者の権利と尊厳が守られるべきだと考えます。そのため、イスラエルのパレスチナ占領とそれに伴う虐殺を容認・無視することは到底できませんし、コンゴ、南スーダン、ミャンマー、ウクライナなど世界で起きているあらゆる占領、支配、虐殺、軍事侵攻に反対します。

戦時中の日本では、軍国主義の下で労働者の団結が弾圧されていました。それは労働者の団結には非常に大きな力があり、権力者たちはそれを恐れているからです。すべての労働者の権利と尊厳を守るために、私たちは団結し、積極的に抵抗を示す必要があります。私たち労働者の持つ一番強力な武器は団結すること、ただそれだけです。1人ではなく、一緒に、虐殺を止めろ、虐殺に加担させるな、と声を上げましょう。