趣旨
様々な規制緩和を行うことで、競争原理を働かせて成長を促すべきである。

解雇規制
まずは解雇規制の緩和をするべきである。終身雇用でメンバーシップ型の雇用では、給料は上がらず頑張るモチベーションもない。

解雇規制を緩和し、ジョブ型雇用を完全に導入することで、活躍できる人材がしっかり高給を得られるようにするべきである。

実際に外資系の金融やコンサル、ITなどの業界は解雇が根付いており、その分優秀な人に思い切って高い給料をオファーできている。この性質を他の業界にも導入するべきである。

農地規制
農地の規制も緩和するべきである。現在企業が好きに農地を買うことができない。そのため農業をしている人達は企業で働くことにはならず、収入が不安定になる。

企業が好きに農地を買えるようにすることで、企業のマーケティングや流通網を活かしてビジネスを活性化させるべきだ。また農業従事者がサラリーマンになり、安定した給与を得られるため、農業を選ぶ若者が増えるようになる。

もちろん海外の企業が好きに買うのは規制しなければならない。

その他もドローンの規制のように、次世代の乗り物が中々生活の中で使いづらい状態を作り出す規制を緩和するべきである。