厚生労働省は、介護保険施設である特別養護老人ホーム（特養）を含む施設の居住費を月額1,800円程度増額する計画を発表しました。

この措置は、水道光熱費の上昇を反映しており、2024年8月から施行される予定です。

施設の利用者は、提供されるサービス料金の10％に加え、居住費や食費も自己負担することが原則です。特養の場合、ユニット型個室の居住費は約61,000円、相部屋（多床室）では約26,000円となっています。なお、生活保護を受けている人々など、居住費を負担していない利用者は、この値上げの対象外です。