政府は16日、2024年度の介護報酬を1.59％引き上げる方向で最終調整に入りました。この方針は、他の産業での賃金の上昇に伴い、介護業界からの人材流出が加速しているため、人材の確保を目的としています。

この改定は6年に1度行われる診療報酬の改定と同時に実施され、診療報酬の改定率（0.88％の引き上げ）を上回る初のケースとなります。

介護報酬は、介護保険を通じて提供される介護サービスの公定価格で、3年ごとに見直されます。前回の改定（2021年度）では、0.7％の増加にとどまり、他産業の賃金水準との格差が残りました。

厚生労働省によると、2022年の介護職員の月給平均は29.3万円で、全産業の平均である36.1万円と比べて約7万円の差があります。さらに、物価の高騰が影響し、民間主要産業では30年ぶりの高水準の賃上げが見られました。

介護職員の待遇向上が強く求められている中、今回、職員の給与の原資である「介護報酬」を引き上げる方針を決めました。