みなさんこんばんは。いかがお過ごしでしょうか。

今日は一日寒くて、冬らしい気候でした。あまり寒いと外出するのもおっくうになってしまいます。

さて、今日は以前日本でも議論のあった首都機能移転についてお話します。

そもそも首都機能移転とは

政府の立法機関・行政機関・司法機関（および庁舎）を他の都市に移転すること。全面的な首都の移転（遷都）とは異なり、首都機能の一部を移転する場合（日本での国会等の移転の議論など）も含む。

機関の移転のことを指すようです。

海外の実例

実際に他国での例があります。主には3か国で実際に移転があったようです。

①ドイツ

ドイツでは1990年に東西ドイツの統一を果たしたが、旧ドイツ連邦共和国（西ドイツ）側では、首都であったボンからベルリンへの首都機能移転によって、「自由と統一の象徴」を実現させる動きが本格化した。1991年の連邦議会決議に基づき、1999年9月に連邦議会・連邦参議院・大統領府のほか10の連邦省庁がベルリンへ移転した。ベルリンの壁によって東西に分断されていたベルリンであるが、東ベルリンは旧ドイツ民主共和国（東ドイツ）の首都であった。

分断されていた東西ドイツの統一により、西ドイツのボンからベルリンへの移転ということです。東ドイツは東ベルリンでした。統一は西ドイツが東ドイツを吸収するようなかたちで行われました。

②オーストラリア

オーストラリアはイギリスからの独立によって1901年に連邦国家が樹立され国家の一体性強化のための象徴的事業として新首都が建設されることとなった。具体的な首都候補地には州都メルボルンを首都とすることを主張するビクトリア州と州都シドニーを首都とすることを主張するニュー・サウス・ウェールズ州とが対立し論争の結果、シドニーとメルボルンの中間に首都を建設することとなり、検討された。結果、1908年に首都をキャンベラとすることに決まった。1912年には都市計画のデザインコンペが行われ、アメリカ人建築家ウォルター・バーリー・グリフィンのデザインが採用された。

これはボクは昔住んでいたので知っていましたが、シドニー派とメルボルン派が双方譲らず、決着つかず、その中間のキャンベラになったという信じがたい話です。

③ブラジル

ブラジルは、古くから栄えてきた大西洋沿岸部と、手つかずの内陸部の経済的不平等やその他の格差を解消するため、大統領選に当選したジュセリーノ・クビチェックが、1960年に首都をリオ・デ・ジャネイロから現在のブラジリアに移転し、後に憲法でも定められた。その整然とした景観で1987年に世界遺産に登録されている。しかし、長年にわたる経済活動の蓄積によって成立した沿岸部の都市と比較すると、これらの大都市からの距離が遠いこと、水運に適した川がないこと、2001年にメトロが開業するまで鉄道が無く、公共交通機関がバス（とタクシー）のみであったことなど、不便な面も多い。また、ブラジリア周辺の衛星都市が無秩序に拡大を続け、新たなスラムが生まれるなどの問題も抱えている。

経済不平等や格差是正の為にリオ・デ・ジャネイロからブラジリアに移転したものの、あまりうまくいっていないようです。

日本の議論の経緯

それに対して日本はどうなのでしょうか。

古くは1923年（大正12年）9月1日の関東大震災によって東京市（当時）が甚大な被害を受けた後に、大阪遷都が報じられた背景もあり、9月12日に大正天皇が詔書の中で「（東京が甚大な被害を受けたが）都タルノ地位ヲ失ワス」と明確に遷都（または奠都）を否定したことがある。

第二次世界大戦後の日本における首都機能移転は、東京都区部に立地する政府機能（立法機能・行政機能・司法機能）を、東京から60 km圏外に移転する事業をいう。1960年（昭和35年）に磯村英一らが富士山への新都建設構想を提案し、その後に建設大臣だった河野一郎が浜名湖畔（三遠南信の一角）への首都機能移転を検討していたが、河野の急死とともに首都機能移転は雲散霧消した。

その後、バブル景気時に東京の地価が暴騰したことなどもあり、首都機能移転論が再浮上した。村田敬次郎、堺屋太一、八幡和郎など政官民の幅広い論客から、地方自治体の首長や議会に至るまで、首都機能移転を推進する動きが起こり、1990年には衆参両院にて「国会等の移転に関する決議」を議決し、「首都機能移転を検討する」という基本方針を確認した。

法的には1992年に「国会等の移転に関する法律」が成立し、1995年の地下鉄サリン事件や兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）も災害やテロによる都市機能の麻痺の危険性を強く認識させ、首都機能の分散・移転論が盛り上がる一助となった。

各時代に大震災、バブル、テロ等から移転が盛り上がったようです。

1999年12月には国会等移転審議会が候補地として3地域を選定した。

移転先候補地
北東地域の「栃木・福島地域」
東海地域の「岐阜・愛知地域」
移転先候補地となる可能性がある地域
「三重・畿央地域」

具体的な候補エリアまででていたのは驚きです。位置的に北関東・東北か中日本だったようです。

3候補地による誘致合戦は当初熱を帯びたが、皮肉にも前後して中央における移転論は沈静化していく。土地バブルが崩壊すると、地価下落による悪影響の方が深刻化し、移転がそれに拍車をかけることが懸念されるようになっていった。移転対象であるはずの首相官邸、総務省、外務省などの庁舎も次々に建て替えられた。その後、2003年には、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」にて、「移転は必要だが、3候補地の中でどの候補地が最適なのか、絞り込めない」形で中間報告を採択した。これは事実上の凍結宣言であり、その後、国政での話し合いは行われなくなった。

2006年には首都機能移転担当大臣のポストが道州制担当大臣に変更された。これは、首都機能移転から道州制への政策転換を意味する。首都機能移転の利点が薄弱となり、財政問題が顕在化した現状では、実現不可能であるとの考えが大勢を占めた。

しかし2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生すると、東京都内でも「帰宅困難者」の発生や計画停電の影響から交通を初めとした首都機能が麻痺し、その影響で被災地支援に影響をきたすといった事態が発生した。そのため東京一極集中の弊害が再認識され、首都機能移転構想や遷都論が一部で見直された。

移転から道州制にシフトしていったようですが、東日本大震災で再認識されたようです。

賛成と反対

議論には賛成と反対がありますが以下のようです。

賛成論

東京一極集中の抑制

政治・経済の改革

災害対応力の強化

反対論

費用

効果への疑問

自然災害などリスク分散への疑問

移転先の環境問題

移転の事例も東西ドイツ統一や独立したオーストラリアは日本とは異なり、唯一ブラジルが参考になりますが、イマイチな感じが否めません。

ただ移転ではないですが、アメリカのワシントンD.C(60万人)、カナダのオタワ（94万人）と国の大都市ではない街が首都になっているところもあります。

新提案

日本には上記以外の問題として少子高齢化というのがあり、じわじわと各地が過疎化してきている事実もあります。

最大都市の東京では割と過疎化も少子高齢化も影響は少ない為、影響のある地域を首都にしてしまうのは、本気で取り組むきっかけになる気がします。

上述の3つの移転候補地ではなく、もっと過疎化されている地域、例えば四国とかどうでしょう。海外のように一から街を計画してとなると難しいので、割と街が昔からあるところのほうがスムーズにいけると思います。そこで、歴史もあり、過疎化しているところとして、高知県高知市あたりはいかがでしょうか。明治維新の立役者でもあり、空港名にもなっている坂本龍馬のゆかりの地で、令和の新時代を迎えていくというのもありかと思います。

移転の莫大な費用ですが、既にパンデミックで数兆円を出しており、お金がかかるからやらないではなく、日本の長い歴史を考えれば、思い切ってお金を使うことも必要だと思います。

明治維新で日本は首都を京都から江戸（東京に改名）に遷都しました。遷都ではなく首都機能移転として、国会を東京とは全然違うところに置いたほうが、バランスもとれた国づくりができると思います。

それではまた。