ヘルシンキ市のユースワーク

Youth Act（若者法）をもとにヘルシンキ市の行政はユースワークをどのように運用しているのかを、ヘルシンキ市職員でユースワークに関わるミッコから聞きました。

ミッコは、ユースワークの基本的な特徴を3つ挙げます。

①若者の参加・巻き込み
②learning by doing
③若者同士で学び合う

ユース活動には、若者の多くが「友達が来ているから」という理由で参加するらしいです。ユースワークの特徴も含め、このあたりは日本も同じ感じです。

フィンランドでは若者研究に関して強い伝統があります。ユースワークの研究者を、地方行政がフルタイムで雇用しているレベルです。すごい！

若者のparticipation

ヘルシンキの若者が1年に1回は、何かしらの社会参加（participation）をしてほしい。

ミッコはそう話します。

ヘルシンキ市は、Ruutiという若者のための社会参加システムをもっています。地方行政への参加や政策提言を行ったり、若者部門の次年度予算を決めたりしています。

そのシステムの一つとして「ユースカウンシル（Youth Council）」があります。いわゆる、若者評議会（青年協議会）です。

ヘルシンキのユースカウンシルについて
・13歳～17歳の若者が対象（18歳になれば国の選挙で意見表明できるので）
・基本的には自薦で80～90人から30名が選出される
・任期は2年（以前は1年だったが、延長された）

また、若者部門の次年度予算の決定もRuutiの中で行われます。若者の声を反映して予算が決定され、それは学校の生徒会などとも連携しているようです。

若者向けの政策づくりにおいて、彼ら本人の声を大切にしていることがよく分かります。

ヘルシンキの若者の課題

ヘルシンキ市がとっているデータの中で、

85～90％の若者がウェルビーイングよく暮らしている。

というデータがあります。
素晴らしい数字だなと思うのですが、ミッコらが着目しているのは、残りの10~15%の方です。すなわち、10人に1人の若者がドロップアウトしており、この若者たちへの支援が近年の課題となっているようです。

そこで、学生でもなく無職の29歳以下の若者が対象としたアウトリーチ型のユースワークも存在します。

学校で不登校になった子どもが出ると、学校から（行政の）アウトリーチ部門に連絡が入るというシステムになっているそうです。良い連携！

ヘルシンキでは、300人いるユースワーカーのうち25人がアウトリーチを担当しているそうです。

フィンランドのユースワークは、ヘルシンキ市のRuutiに代表されるような「社会参加（participation）」と、アウトリーチによる個別支援のような「包摂（inclusion）」のグラデーションの中で運用されています。

近年においては、ミッコが話すように、スペシャルニーズに対応する支援（＝包摂）に課題の重きが置かれているのかもしれません。