『そもそもCHQが担うべき役割は、本質的に2種類しかない。一つは事業モデル革新支援。言うまでもなく、CHQそれ自体は利益創出主体ではない。コストセンターだ。各事業部門に利益貢献してこそ存在意義がある。しかし多くの企業のCHQは、各事業部門の戦略に対するホッチキス部門か口先介入部門にとどまる。自動化、コネクティビティ、データの3要素をフル活用し、単なるDigitalizationを超えたTransformationを企図し、事業モデル（もうけ方）革新を支援しなければならない。～もちろん、企業経営はそれほど単純ではない。社員の雇用を守り、永続性な成長を実現するには多角化も必要だ。この、資本市場と企業経営との論理ギャップにこそ、CHQのもう一つの存在意義がある。各事業の株主価値を見極め、冷静に投資と撤退の判断を下し、優位性の高い事業群に経営資源を集中投下する。将来の企業価値最大化のため、時には大鉈（なた）を振るう。CHQは資本市場の論理をもって各事業部門と対峙（たいじ）する「企業内投資家」たるべきだ。～DXもイノベーションも、既存主力事業の内部力学まかせでは進まない。グローバル先進企業に遅れるばかりだ。「両利き」の経営判断が求められるからこそ、企業内投資家たるCHQが必要なのだ。CHQは小さくあるべき、という「小さな本社」論。利益創出主体でない以上、正論だ。ただし、これは決して果たすべき役割の小ささを意味するものではない。CHQが、DXとイノベーションを先導する事業モデル革新者兼企業内投資家となったとき、多角化ディスカウントを打破する真の多角化企業が成し遂げられるに違いない。』

これからはこれが理解できない経営者は大きな組織を引っ張って行けないだろう。またCHQで働くモノはこの様なビジョンを理解して日々の業務をどうするのかを考えていくことになるのだ。

コーポレート本社の存在意義を再考する～投資家視点でDXとイノベーションを先導せよ～
一般に、CHQの機能に影響を与えるメガトレンドとは？
https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2005/25/news002.html