ウクライナ危機|ウクライナの独立|なぜ攻撃？
トルコのイスタンブールでの停戦交渉ではロシアはウクライナに中立化を要求し、ウクライナは応じる意向を示しています。そして、ロシアは攻撃の矛先を首都キーフから東部へ変更している4/5現在。時に妄想も馳せながらなぜ、ウクライナをロシアは攻撃するの？な素朴な疑問をまとめさせていただきました。
なぜロシアに攻撃されなければならないのか、どうすれば攻撃されなかったのだろう？
ポーランドもロシアもウクライナにとっては隣国、なのにどうしてロシアとわざわざ犬猿の仲にならなければいけないのか、そもそも、なぜロシアに攻撃されなければならないんだろうと。
ウクライナはロシア系（南部、東部）とロシア系でない（西部、北部）地域でウクライナ危機以前から内紛があったそうです。
ウクライナ東部の人々は、独立後もそうですが、歴史的にロシア帝国人民だったそうです。
ウクライナ東部に住んでいる人々は、歴史的にロシア語を話し、ロシア正教を信じるロシア帝国臣民（近代的な国民ではなく、皇帝に忠誠を誓う人々）と考えられていた。
イメージとしては、東ローマ帝国をロシアが第3のローマといわれることから、それまではモンゴルの支配があったりしたそうですが、西ローマ帝国が後のヨーロッパ諸国（EUなど）になり、地球の西側がアメリカが支配、特に、地政学的にみればヨーロッパ諸国とポーランド、ロシア、アメリカ、アジアの代表は日本、なので、それを継承した捉え方をウクライナは日本についてしているんだと。
1917年からウクライナ独立までの道のり垣間見る
1917年11月にロシアで社会主義革命：
・ウクライナ人民共和国の成立が宣言
当時は第1次世界大戦中で、ウクライナ人民共和国はドイツと連携し、ソビエト・ロシアと戦った。
国をつくるぞと作ったら「建国」、承認されて国ができることを「成立」、頼らずに運営できるようになれば「独立」なんだと。
ところで、自治州が独立して共和国になったなどがありますが、どうやって国はできるんでしょうか？
国家構成に必要な4要素
ずばり、国民、領土、政府、他国と関係を築く力となるそうです。国民のイメージは、そこに住んでいる人々と思っていますが、もう少し文字化してみます。
国民：
・アイデンティティーや感情のつながりがある
・実際の効果のあるつながり
・その国に所属してつながっていること
・実際の利害関係でつながっていること
領土については、国境の内側に主権が及ぶ地域をもっていることです。ここで、主権とは他の国に依存も従属もしていない状態です。
そして大事なのは承認なんだと。先ほどのドネツク人民共和国は自称とありました。ロシアには承認されている、でも国連には承認されていないから自称なんだと。
国連に承認されると多くのメリットがあります。
国連に国と承認された場合のメリット
・国際法による保護：
・今回のウクライナ危機では国連の国際法が保護することになるんでしょう。
・世界銀行や国際通貨基金（IMF）の借款の利用
・国境管理などが可能になり、色々な経済圏との貿易が容易になり、さまざま制度を活用できるようになる。
・貿易法に保護されることで、貿易協定を作りやすくなる。
企業で考えてみるとなるほどとなりました。誰でも独立起業はできる、でも、青色申告を受ければ、多くの税制面での優遇が受けられる、でも青色申告を受けなくても独立して経営を続けることはできる。
国の場合、国連に承認されていないだけで、いくら平和で安定、経済開発もされていても国家運営は厳しいのだそうです。国連に承認されなければ、通貨も国外では何の価値もなくなるんだと。
国民国家：
・民族自決：：
・民族が自分たち独自の政府の形を決める権利。
・国歌の自由な決定と、その権利
と定義。この権利は1945年6月、国連憲章に正式に記された。
民族自決：
・植民地体制下で生活する人々が独立を勝ち取る
・旧宗主国や別の国家との関わり方を模索する方法
・地球上の約3割の人の政治的地位が変更：
・国連加盟国は1945年には51カ国のみだったが、現在は193カ国
国境は変えられないと法学者の多くはいいます。
国が分裂して、新しい国家をつくれるのか問題。
コソボで表面化しました。旧ユーゴスラビアが解体したとき、できた新しい共和国は６つで、そのうちの１つがセルビアでした。
コソボはセルビア国内の１つの州で、セルビアと異なる民族でした。
コソボに対して国際社会はコソボは民族自決権（民族自決：独立したヨーロッパ諸国の事）を持つべきだと主張したそうです。
コソボはセルビア国の中の州なので、独立権（民族自決権）がありませんでした。そのため、自動的に独立できない、つまり反対するセルビアとロシアを非平和的手段でしか独立を得られないということで、暴動、それはNATOが1999年に軍事介入するまで紛争が続くことに。
結果的に、ドネツク人民共和国のような形でしょうか、2008年に一方的にコソボは独立宣言をしましたが、セルビアは独立宣言を無効とし、国連の法廷ともいわれる国際司法裁判所にコソボ独立派違反してるよね？と訴えます。
裁判所の判断は、国際法は地域の独立宣言を禁止することはないというもので、コソボの独立は国際法違反ではないというものでした。
国連加盟国の半数以上からは、コソボの国家地位は認められました。
しかし、国連としてはコソボを主権国家（政府が主である。政府が国を統治し独立的な権利行使ができる国）として認めていなかったので、主権国家としては認められない、つまり自称国家となったんですね。
でも、一定数の国々からは国家地位は認められているので、世界銀行、IMFや国際オリンピック委員会加盟などの権利行使が可能になっています。
会社も企業も有力な国や会社に協力してもらわないと独立、樹立は不可能だと（by 米クリーブランド州立大学で国際法を教えるミレナ・ステリオ教授)
1960年の世界情勢の話ですが、東ティモール（ポルトガルの植民地）はインドネシアに攻撃されました。でもアメリカはインドネシアと同盟国だったので、東ティモールを助けませんでした。そのため、東ティモールは独立できませんでした。
しかし、1990年代の冷戦あと共産主義の崩壊によりアメリカは、
もうインドネシアと同盟を結ぶ必要がなくなりました。
同時に東ティモールが国際的に注目されはじめたんです。
アメリカはそれに着目、その時はじめて東ティモールの民族自決権利行使を承認し、東ティモールは2002年に独立しました。
国際法|領土保全の権利と自決権の関係性
スペインのカタルーニャの人々の話。国際法ではカタルーニャ地方の人々は自決権をもっていると。でも、スペインには領土保全の権利があり、それは自決権をしのぐそうです。そのため、独立を希望するカタルーニャは結局、独立権（自決権）は持てず、自治権をもつことになると。
自治は独立の一歩手前、だけど自治体は市民が主体で市民は主体になれる、話し合いに参加して、自治運営に参加できるんだと。
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ところで、もしご自身の自治体が日本国から独立して共和国になることを妄想いえ、想像してみてください（クイズっぽく）。日本では自治体のイメージとしては、国とかなり乖離している、そんなイメージないでしょうか？共和国なんかになっちゃったら、市長が大統領になるん？みたいな。
日本から●●県から●●共和国として独立したいと思える人がどれくらいいるのかなと思ったり。東京都一極集中であることをまさに実感。もし、共和国化をすると市町村が宣言すれば、市民の自治への参加への意欲は今とはまた別の参加意欲がでてくるんだろうと。日本という１つの国は、１つの日本人という国民国家であることも、民族間の勢力争いのない、今の温和な日本であり続けられる理由でもあるんだと。もちろん、戦国時代などの領土争いはありましたが。
そして国民国家でない、多くの民族の共和国からなるロシアの歴史のように、多民族国家なら、日本＝日本人というわけにはいかず、ロシアから多くの枝分かれした民族が派生することになり、共和国内に複数の民族主体の州がある場合、それぞれが民族主義をかかげたい、独立したい気持ちになるのはなるほどと思いました。
1918年からの概略|ウクライナの独立まで
1918年3月にブレスト・リトフスク条約が成立、「ドイツ、ウクライナ」と「ロシア（ソビエト政権）」の間に和平が成立し、ロシアは第1次世界大戦から離脱した。
このときのウクライナとロシアの国境線が基本的に現在の両国を隔てることに。
1917年にウクライナ人民共和国成立が宣言
されたにもかかわらず、
1918年末にはソビエト政権が西部を除くウクライナのほぼ全域を実効支配。
1922年
1922年：
・世界初の社会主義国であるソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）（～1991)が結成
・ウクライナもソ連に加盟
・ウクライナの国境線に変更はなかった。
国の中に邦（くに）がある状態。
ソビエト社会主義共和国連峰の実権を握っていたのは、共和国の中でも勢力が強いロシア。
ソビエト社会主義共和国連邦は、クーデター後にロシア連邦になります。
・ソ連（ソビエト社会主義共和国連邦）時代（1922～）：
・スローガン：：
・形式的には民族的
・内容的には社会主義的
ソビエト国民を形成する運動が本格的に展開。
第2次世界大戦中のナチス・ドイツ：
ウクライナに対して：
・ウクライナ・ナショナリズムを利用
・ドイツに都合がよくなくなると弾圧
首尾一貫しない政策をとった。
第二次世界大戦後：
ウクライナ西部：：
・ウクライナ・ソビエト社会主義共和国に合併
→国全体がソビエト連邦の一部に
ソビエト社会主義共和国連邦（ソビエト連邦、ソ連邦、ソ連）に支配されていた、ウクライナ領土内の「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」は、社1917年から1991年8月まで存続しました。
ウクライナの西部以外は1918年に実効支配が、第二次世界大戦後はウクライナの西部が合併の形で支配。
実質、ウクライナ国全体がソビエト社会主義共和国連邦に支配される形になったのは第二次世界大戦が終わった時なんだと。そして、「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」の規模はロシアに次ぐソビエト社会主義連邦共和国の中で第3位の共和国でしたと。
時は過ぎ（ ＾ω＾）・・・1991年まで中略いたしております。
1991年|ウクライナの独立までの道のり
1991年にクーデターが起こりました。
ソビエト社会主義連邦共和国を実質支配していたソ連共産党が解体されました。
クーデター迄のおおまかな一連概要：
概略：ロシア共産党→ソ連共産党→ソ連の一党独裁→ロシア共産党→ゴルバチョフはソ連共産党書記長を辞任
少し具体的に：
・1918年３月ボリシェヴィキがロシア共産党と改称
・1922年からはソ連共産党となった。
・ソ連の一党独裁体制を続けた
しかし
・1991年、解体され、ロシア共産党に戻った。byソ連保守派のクーデター失敗により
1991年8月23日、ゴルバチョフはロシア最高会議で今後のソビエト連邦と共産党に関する政見演説を行うが、議員たちは彼の演説に耳を傾けることはなかった。
初代ロシア連邦大統領エリツィンはソ連共産党系のロシア共産党の活動停止を命じる大統領令に署名を行う。
→ソ連共産党の排除化？
同じく1991年11月6日、エリツィンはソ連共産党系のロシア共産党が活動することを禁止し、首相（ロシア共和国閣僚会議議長）を兼任した。
1992年8月24日、ゴルバチョフはソ連共産党書記長を辞任、資産を凍結し党中央委員会の自主解散を要求。
ロシアはエストニアとラトビアの独立を承認した。
エストニアとラトビアは2004年にNATO加盟国となっています。
1991年12月8日：エリツィン：
・秘密会談 with ウクライナのレオニード・クラフチュク大統領 and ベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチ最高会議議長
・ロシア・ウクライナ・ベラルーシのソ連からの離脱
と
独立国家共同体 (CIS) の樹立宣言で合意（ベロヴェーシ合意）
避けられなくなるソビエト連邦の崩壊
1991年12月25日：ゴルバチョフ：
ソ連大統領を辞任。
ソビエト連邦はその歴史に幕を下ろした。
→ウクライナの独立
ウクライナは1991年に独立しました。
言い換えると、それまではソビエト連邦のものだったのです。それを、プーチンはもともとはウクライナはロシアのものだったと思ったから、今の攻撃、ウクライナ略奪になったと考えるのも１つではないでしょうか。
でも、嫁や婿にだした人を実家が、もともとはこの家の子だったから、実家で支配するよ、さらには子供を返してもらおうとはならないはずです。子供夫婦にとれば、お世話にはなったけれど、攻撃されるなんてことはありえないでしょう。いや、実家からお世話になってしまっている場合とか、いろいろな理由はあるんでしょうけれど。余計にややこしくしてしまったようですね、では続きにまいりましょう。
独立！ウクライナのしおり：
・面積は一番広く日本の1.6倍
・人口も4000万人超と第５位。
・農業が盛んな地域大国
・人口の８割はウクライナ人、残りの大半を主に東部に住むロシア系住民が占めます
・ウクライナ人はロシア人や北隣のベラルーシ人と同じ東スラブ民族で、10世紀ごろに今のウクライナの首都キエフにできた大国、キエフ公国が源流。
・キリスト教が国教となったことが今のロシア正教につながるなどロシアとは歴史的に深い関係にある
・独立後、親ロシア派（南部、東部）と親欧米派（西部、北部）による政権争い。
素朴な疑問ですが、ロシアは攻撃を東部にうつしました。東部には親ロシア派の人達がほぼ占めるのに、その人達はロシアへ避難するのでしょうか？
1991年12月25日ソビエト連邦崩壊まで～ソ連8月クーデター
ソビエト連邦がその幕引きを行ったのは、1991年12月25日。それまでの崩壊のいきさつの大きな１つがこちらです。
ソ連8月クーデター（1991年）
・改革派のミハイル・ゴルバチョフ大統領：
・ソビエト連邦を構成する15の共和国の権限を拡大しようとした
一方
・ゲンナジー・ヤナーエフ副大統領ら保守派グループ：
・条約に反対
・クーデターを起こす
しかし
ボリス・エリツィン「ロシア共和国」大統領とその市民：
・抵抗
クーデター失敗
「ロシア共和国」（エリツィン）勝利
ソビエト連邦の崩壊
共和国が国を滅ぼしたということになりますね、簡単にイメージしてみますと、東京が日本を滅ぼしたというイメージでしょうか。ロシア共和国はソビエト社会主義共和国連邦の中で、もっとも有力な共和国だったので。
時は過ぎ
2012年
さあ、現在は2022年なのでちょうど10年前の出来事ですね。
2012年|なぜウクライナ危機に？
2012 年：プーチン氏第 3 期目の大統領就任
2013年|ユーロマイダンって？
2013年 11月21日 夜 首都キーウ：
・市民運動・デモ活動（ユーロマイダンのデモ）が起こる
→ウクライナの国家滅亡の危機とまで言われているそう（https://onl.la/6xkVDUp））
ユーロマイダンって市民デモのことだったんですね。
ユーロマイダンの概要
2013年11月21日夜、首都キエフにある独立広場におけるデモ活動に始まり、2014年のマイダン革命（尊厳の革命）（ユーロ・マイダン革命)では、親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の追放をもたらした。
→西側ではこれを自由を求めるウクライナ人民による「尊厳の革命」
ユーロマイダンの後、警察機能がなくなることに。
2013年の市民運動（ユーロマイダンのデモ）と、2014年のマイダン革命（尊厳の革命、もしくは、ユーロ・マイダン革命）を合わせてユーロマイダンというそうですね。
ウクライナがロシアかヨーロッパ連合の二者択一の選択を迫られていたことは、ユーロマイダンの市民運動が起こった理由になりそうです。
このデモは北部キーフで起こっています。
西部と北部がヨーロッパ連合推進派、東部と南部が親ロシア派と考えると、親ロシア派に対するヨーロッパ連合推進派である市民によるデモなんだと。
2013年：ユーロマイダンのデモの続き（2014年のマイダン革命（尊厳の革命、もしくは、ユーロ・マイダン革命）のもとになるデモとは？）
市民が抗議した原因と理由はこちらです。
原因：
・ウクライナ政府
理由：
・EUとの連合協定の署名を中止（西部、北部の人々の不満の要因）
・ロシアとの関係強化しようとしたから（西部、北部不満の要因）
（西部と北部の）ヨーロッパ推進派の市民による、（南部と東部の市民しか望まない、）ロシアとの関係強化を選んだウクライナ政府に対しての抗議なんだと。
（ヨーロッパ推進派の西部・北部の市民）デモを支えた３つの認識：
・政治の腐敗（ヤヌコーヴィチ大統領こそ世界一の腐敗人物）
・権力濫用
・ウクライナの人権侵害
・デモ参加者の行動様子：
・キエフの独立広場を占領・封鎖（行政庁舎を）
・レーニン像を倒した
デモに対し、ウクライナ政府（新ロシア派を支持していた）：
・対デモ法をつくる
2014年1月：
・市民 VS 政府
・市民が勝利
市民と警察の争いの様子：実弾やゴム弾発砲
西側（クーデター側）でのユーロマイダンの捉え方は？：
・ユーロマイダンのデモ：
・自由を求めるウクライナ人民（1917年11月22日から1920年11月10日までウクライナに存在した国家であるウクライナ人民共和国（今のウクライナ））による「尊厳の革命」
当時のウクライナ：
・南部と東部出身の大統領や議員
→親ロシア派
・西部と北部出身：の大統領や議員
→ヨーロッパ推進派
都度、南部・東部 VS 西部・北部の考えのもと、親ロシア派の大統領、議員かもしくは、ヨーロッパ推進派の議員化大統領かによって、ユーロマイダン以前から、政権争い、打倒政権が繰り広げられていたそうです。
ロシアとEUヨーロッパはこのころからすでに内戦だったんだと。
ユーロマイダンでの機動隊って？
政府のデモ鎮圧隊と闘争したのもこの連中の戦闘隊でクーデター後にはウクライナの正規軍に編入されます。
ユーロマイダンで、市民と警察の争いをとめるために、ウクライナ政府に依頼されたのはデモ鎮圧隊。その鎮圧隊をも制圧したのが機動隊なんだと。
機動隊は親ロシア派それともヨーロッパ推進派？：
機動隊は、ヨーロッパ推進派です。なぜなら、政府に依頼された市民と警察を止める役割を与えられた鎮圧隊は、政府と同じ親ロシア派だからです。ユーロマイダンは結局、西側と北側の、当時、親ロシア派のウクライナ政府へのクーデターなので、鎮圧隊を制圧した機動隊は、ヨーロッパ推進派だと言えます。
今、ウクライナ危機でマリウポリに入って戦っているアゾフ連隊。アゾフ連隊のもととなる部隊が、ユーロマイダンでの機動隊だったんだと。
アゾフ連隊の多くのメンバーの方々は、もともとサッカーファンが多かったそうです。ふと、日本における新撰組？を妄想。
ユーロマイダンの鎮圧隊を制圧した機動隊について伝え書かれていたこと、まとめてみました。
・第二次世界大戦では：ナチス・ドイツといっしょに戦った。
・ナチス虐殺にも加担したとされている
・民族主義派（ナチス）と都市部のリベラル派（西ヨーロッパとの融和をめざす派）の連合
・ソ連8月クーデター後にウクライナの正規軍に編入
・（ユーロマイダンのデモでは、）政府のデモ鎮圧隊とも闘争した（参照：https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000021818.html）
・南部、東部によるロシアからの独立運動時も鎮圧部隊
→鎮圧と称して、ロシア軍と戦った？
・右派セクター（ウクライナの民族主義者らで構成される極右政治団体・政党・準軍事組織で、ロシアへ強く対抗。）
ロシアが
・クーデター後のウクライナの政権をナチス、
・独立運動の鎮圧をジェノサイド（下記参照）と呼んで
→これらがウクライナのキエフ政権の正当性を承認しない理由です。
ロシア軍が撤収したウクライナ北部キーウ（キエフ）州ブチャで民間人とみられる多数の遺体が発見された事件は「ジェノサイド（集団殺害）」（ゼレンスキー大統領）と見なされ、国際社会に波紋が広がりました。https://t.co/BmwkL2DYRF
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 4, 2022
今はロシアの卑劣な民間人への殺戮問題が世界各国で重要視され、ゼレンスキー大統領もロシア軍のことをジェノサイドと述べましたが、ユーロマイダンのデモ、そして東部、南部のロシアからの独立の際には、機動隊のふるまいについて、プーチン氏がウクライナ軍の機動隊のことをジェノサイドと呼んでいたんですね。
立場が変わればジェノサイドになりうるということですね。
そして、ユーロマイダンのデモはウクライナ革命(マイダン革命もしくは尊厳の革命）に発展します。そうはいっても、ウクライナ革命とその発端であるユーロマイダンのデモをあわせて、ユーロマイダンというのだそうですけれど。
ウクライナ革命(マイダン革命もしくは尊厳の革命）|2014
ウクライナの社会と政治に大きな影響を与えたウクライナ革命。市民が勝利するものの、ロシアに反撃され、紛争、戦争につながっていきます。
ウクライナ革命(マイダン革命もしくは尊厳の革命）|2014の概要：
・勃発地：ウクライナ首都のキーウ
・誰と誰の争い？：ウクライナ政府（南部・東部） VS ユーロマイダンのデモ参加者（西部、北部）
・勝者は？：ユーロマイダンのデモ参加者たち（西部、北部）
・どんな事態に？：
・親ロシア派（南部・東部の市民が主に支持）のヤヌコーヴィチ大統領が失脚（by 西部、北部）
・ロシアが猛反発：：
・クリミア半島（もともとウクライナの領土だった）をロシアが併合
・親ロシア武装勢力によるドンバス地方でのドンバス戦争の勃発
・クリミア危機・ウクライナ東部紛争につながることに
ウクライナ革命(マイダン革命もしくは尊厳の革命）|2014の詳細
・ロシア派のヤヌコーヴィチ大統領（南部、東部）：
・EUとの協定を撤廃
・市民（西部、北部）：
・抗議
西部、北部によるユーロ・マイダン革命が起こる
ロシア派の南部、東部 VS 推進派の西部、北部：
・推進派の西部、北部の勝利：：
・親ロシア派（ロシア派）のヤヌコーヴィチ大統領：：：
→追放（by 親欧米勢力（NATOなど西側派が権力奪取）
さらに
南部、東部の議員の行動：
・しめだされた（ by 西部、北部の推進派の人達の暴力)
ということは、
大統領は、南部、東部出身ならロシア派、西部、北部出身のなら推進派になるんだなと。
その後
ロシア:
・原油価格が大下落
ウクライナ民族主義（西部と北部）（機動隊も）＝ナチス
は歴史を見ればまさにその通りなんです。
西側ではあまり報道されていませんが。
マイダンのデモには下のような民族主義派（機動隊も）（右派セクターも）もいっぱいいたわけです。
で、連中が率いる部隊（機動隊も）が
後に南部や東部で起こる反乱独立運動の鎮圧切り込み部隊として大活躍します。
ドンブズ紛争について
東部のドンブス州と南部のクレミア州が独立を宣言。
・南部クレミア州→（ロシア領であり住民投票の後で）ロシアが譲り受けた
・東部ドンブスとルガンスクの独立承認→ロシア政府によって行われなかった
→ドンブス紛争が始まる。
２０１４年：
ウクライナ東部のドンブス州出身のヤヌコーヴィチ大統領
→就任後にEUとの関税同盟の実施協定を撤廃しようとする
→首都のキエフを中心にユーロマイダンの市民デモが起こって、デモ隊と警官が衝突。
多数の死者が出る中で、
・大統領派の南部と東部の地域の議員の行動が暴力で締め出される。
・ヤヌコーヴィチ大統領が罷免される。by 議会での反大統領派の西部・北部側の地域の議員
ルハーンシク州は、ウクライナの州の一つ。「ルガンスク人民共和国」を自称する親ロシアの分離・独立派による同地の行政庁舎の占拠により、一時的にセベロドネツク（英語版）に移している。ロシア語でルガーンスク州
ドンバス戦争：
ドンバス地方で2014年から続く武力衝突のこと。
ウクライナのドネツィク州とルハーンシク州、ロシア・ウクライナ戦争（クリミア危機・ウクライナ東部紛争）の一環となる。
西側の利権にからむ傀儡(かいらい）政権がたてられた。
2014年3月初旬からロシアを後ろ盾とする
ウクライナに対する
反政府の分離主義グループ（親ロシア派）が
ウクライナ南部と東部におよぶ
ウクライナのドネツィク州とルハンシク州（一般に「ドンバス」と総称される地域）で同時抗議。
反ウクライナ派（ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を自称する、ウクライナからの分離主義勢力）の抗議行動は激化。
ウクライナからの分離主義勢力とウクライナ政府側との武力衝突に発展。
当初の抗議行動は主にウクライナ新政府に対する国内不満を表明するものだったが、ロシアが彼らを利用して
ウクライナに対する組織的な政治活動および軍事行動を開始したとされている。
停戦協定が結ばれては
協定違反の武力衝突が繰り返されており、
2021年秋にはロシアがウクライナ国境への軍の集結を開始し（ロシア・ウクライナ危機）、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家承認したうえで（参照：https://onl.la/P1Kc4sT）
2022年2月24日にはロシアがウクライナに侵攻した(現在進行中）。
もともとは、南部と東部がロシア派とは別れていなくて、ウクライナ政府への不満への抗議行動で、それをロシアが利用して、反ウクライナ勢力（ロシア派：南部と東部）にしてしまったんだと。
ウクライナ政府はルガンスク人民共和国とドネツク共和国をテロ組織だとみなしています。
独立後のウクライナを併合したロシア
ユーロマイダンなどのデモ活動は2014年2-3月のロシアによる（ウクライナ領土内の）クリミアの併合を受けてのものでした。
独立後のウクライナとロシア両国に併合されている地域があります。ウクライナ領土内にあるクリミア半島です。
クリミア半島は、もともとロシア人が大半を占めていて、新欧米政権を嫌い、ウクライナからのクリミア独立を企てていたそうです。
ロシア人が多数を占めるクリミア半島：ロシア軍とみられる武装部隊が入り込み、空港や軍事拠点などを掌握。
クリミア自治共和国の議会：住民投票で賛成が９割超だったとして一方的にウクライナからの独立を宣言し、ロシアはすぐにクリミアを併合しました。
国連総会：
・住民投票に正当性はなく併合は無効だとする決議を採択
・米国、EU、日本：
・ロシアに対する制裁を実施
ロシア：
・今も実効支配したまま
これを機にウクライナ国民の
反ロシア感情が高まり、
新ロシア政権が倒れた2014年からは
親欧米政権が続いています。
ロシアはクリミア半島を無理やり奪ったことで、ウクライナ国内での親ロ派の多くを失った形です。
ウクライナ危機とドネツク共和国
2014年にロシアへの編入を求める、親ロシア派でウクライナ政府に対して反政府組織であるドネツク共和国。
ウクライナから一方的に独立宣言をし、さらに首都ドネツクと自称しているそうです。
一方的な独立、自称である理由：国際的な承認を受けていないから。
ウクライナ政府はルガンスク人民共和国とドネツク共和国をテロ組織だとみなしています。
そして、独立というよりは、ロシアの軍事介入を受けた国とみなしている、つまりロシアによって略奪されたとみなしているんだなと。
中略
ロシアがウクライナにこだわる理由
プーチン氏がウクライナ占領を諦めない理由は、NATOにウクライナへ、最終的にロシア攻撃につながる、軍事介入をされたくない、ウクライナというIT発展、商業発展、海路（中国からの一帯一路）に利便性や利益が多く見込まれる国でもあるからだと。ロシアはウクライナにいる親ロシア派の人々への虐待から守るためという名目や、ロシアとウクライナは同じ民族だというところの攻撃理由をあげてはいますが。
ウクライナ国への支配願望というより、ウクライナからNATOへ軍事攻撃される懸念が隠れているんだと。
日本はグローバル・パートナーシップをNATOと結んでいます。常任理事国になると、憲法9条に反する行為を取る必要がでてくるからです。しかし、経済的援助は行っていますので、交戦、武器提供、保持以外のところで世界平和に参加しているとなります。そして、アメリカと独自に安全保障条約を結んでいます。
・プーチン大統領は2021年夏、「ロシア人とウクライナ人の歴史的な一体性について」と題する論文で「我々は一体」と強調。
→ウクライナを勝手に自国の勢力圏とみなしている
・2021年12月：プーチン氏：
NATOの東方拡大、NATOによるロシア領土近くへの兵器の展開をやめるよう求める
→NATOの拡大阻止はロシアによる軍事圧力につながる
・NATO諸国との首脳会談：プーチン氏：
ウクライナのNATO加盟を認めない確約要求
→どんな体制を選ぶのかはウクライナの自由。
他国は制約できないはず。
NATO側は拡大停止を拒否
→同意案も提出：欧州でのミサイル配備制限
納得しないロシア
冷戦からアメリカとの対立があるロシアにとって、NATOは脅威そのものだったのでしょう。
真実不明？「NATOは東方に拡大しないといったのに！！ by プーチン氏」
NATOに「だまされた」（プーチン氏）という怒り説も。時代は1990年までさかのぼります。
1990年：
東西ドイツ統合をめぐる交渉時のNATO：
当時のゴルバチョフ・ソ連書記長に「NATOは東方に拡大しないと約束する」
現在プーチンはそのことを主張。しかし、文書に残っておらず欧米側は否定
EUはロシアに依存！？
EU加盟27か国はこちらです。
アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ（加盟時西ドイツ）、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク
EUはロシアから5割近くの天然ガスを輸入しています。それが絶たれることは、経済の低下を意味することに。
中でもドイツは天然ガスの半分以上がロシアからの輸入です。ロシア産のガスを海底パイプラインでドイツに送る「ノルドストリーム２」（NS2）は操業待ちの段階ですが、米国のバイデン大統領は「ロシアが侵攻すれば、NS2はなくなる」と明言しました。
天然ガスの供給が途切れないためにも、NATOとロシアの平和的解決を基礎にしたロシアとウクライナの平和的解決が望まれます。
日本にとっても最悪の事態に！？
日本にとってもひとごとではありません。
EUは日本にも液化天然ガス（LNG）の融通を依頼。
日本政府は余剰分のLNGの一部を欧州に融通すると発表しました。
日本のロシアからのLNG輸入は全体の１割弱ですが、他国から輸入する天然ガスの価格が高騰しかねません。
三菱商事の増一行CFO（最高財務責任者）：
（事態が）悪化すれば、エネルギー価格が一層不安定になる可能性がある。対ロ制裁があれば投資家心理に悪影響があるかも
1970年代中東戦争きっかけのオイルショックのように、ウクライナ危機で世界のエネルギー情勢が一変する可能性も。
日本企業は？ 帝国データバンク確認によると、2022年１月時点でウクライナには日本企業は製造業や卸売業など57社が進出。
外務省が現地の危険情報を最も高い「レベル４（退避勧告）」に引き上げたことを受け、日本企業は駐在員の退避などを進めています。
天然資源や小麦などの供給の行方次第では、進出企業以外のビジネスにまで影響が出るおそれもあります。
ヴァルダイ会議（2017）でのプーチン氏の主張
ヴァルダイ会議が2017年ソチで開催、その時のプーチン氏の演説からは物凄くアメリカを敵対視する様子がうかがえたそうです。
新しい秩序のルールを作るのか、それとも無秩序のルールが支配する世界になるのかの問いかけ。
ヴァルダイ会議の最終日に演説したプーチン大統領
ヴァルダイ会議とは？
ヴァルダイ国際討論クラブは、専門家の分析センター。
2004年にロシアの大ノヴゴロドで設立された。同クラブの名称は最初の会議が行われた場所を讃える形で名付けられており、最初の会議がヴァルダイ湖（ロシア語版、英語版）の近くで開催されたことにちなむ。
ヴァルダイ・クラブの主な目的：国際的な知的プラットフォームとして、専門家、政治家、公人やジャーナリストなどの間で開かれた意見交換を促進すること。
国際関係、政治、経済、安全保障、エネルギーあるいは他の分野における現在の地球規模の問題について先入観のない議論を行うことで、21世紀の世界秩序における主要な趨勢や推移を予測。
ロシア国内外で非常に高く評価されているヴァルダイ・クラブの知的可能性。長年にわたって、同クラブの会議には、世界62ヶ国から成る国際科学コミュニティーから900人以上の代表が出席。
世界最大のシンクタンクや大学、すなわちハーバード大学、コロンビア大学、ジョージタウン大学、スタンフォード大学、カールトン大学、ロンドン大学、カイロ大学、テヘラン大学、華東師範大学、東京大学、テルアビブ大学、メッシーナ大学（イタリア語版、英語版）の教授が含まれており、また、他にジョンズ・ホプキンス大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、キングス・カレッジ・ロンドン、パリ政治学院とソルボンヌの教授も含まれている。
ヴァルダイ・クラブの地域会議は国際問題専門家のコミュニティーの間で高い評判を得ており、アジア、中東、欧州大西洋といった地域の意見交換がなされた。同クラブの特別セッションは、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で開催されている。
気鋭のアイデアマンの結集というところでしょうか。すごい会議があるんですね。2017年ソチでのプーチン大統領の演説です。
プーチン大統領：
『新しいルールか、もしくはルールなきゲームか』
「地球規模の戦争、もしくは地球規模の衝突でないとしても、通常、 激しい紛争の連鎖現象を伴う」と主張。
米国覇権時代の終焉が始まり、米覇権国の地位が揺らぎ、
多極化世界が到来し、
世界の秩序が崩れ、
混乱が始まり、
世界各地で紛争が発生し、ついには、
世界規模の戦争対立が始まる。
中略
プ―チン大統領：
・米国は従来の国際秩序の規範を破り、自らの規範を一方的に他の国に押しつけている
・2013 年から 2014 年の間のウクライナ危機：
・単純な米露の国家間の対立ではなく、
世界的規模の地政学的再編成の始まりの可能性があると主張
・プーチン大統領の演説：
・これまでに見られない激しい米国批判のトーン
・米国を名指しで批判
・積もり積もった米国の行動・論理への反発、不満、怒りなどが一気に爆発
・米国との関係の決別宣言といってもいいほど の激しい内容
・米露関係は近来にない、深刻な対立関係に 入った様相：
・相互の接近・和解は当分あり得ないという雰囲気
・そして、われわれにとっては、または、日本にとっては、この厳しい深刻な、しかも、根の深い対立の状況下で、どのような日露協力があり得るのかという問いに
ロシアは本当に極東シベリア開発戦略を続けることができるのか？
極東シベリア開発：
「特別な注意が必要だ」とし「ビジネス環境 の改善のために税制優遇措置が必要だ」
国家が全面的に関与し、大規模プロジェ クトなどを柱に推進するという発展モデルではなく、民間ビジネスの活動に期待するとい う色彩が強い。
中国との経済協力 関係拡大については、ひとことも触れなかった。
対中国戦略を含め、 ロシアの「東へのシフト」の国家戦略がまだ定まっていないか、もしくは、見直しを行っ ており、具体的内容はまだ発表できないということかもしれない。
ロシア市場から逃げ出している西側資本に代わって、ロシア側はアジア、特に中国の資金調達に必死になっているが、思うような成果は上げられていない。
プーチン大統領が打ち出した「アジアへのシフト」戦略は、実は、うまくいっていないと総括
ロシアは東へ向かうのか、それとも西に回帰するのか？
ロシア の輸出資源である石油・天然ガスは、今後どこへ向かうのかという問題が潜んでいる。
エネルギー全体の消費見通し：
アジアの消費は：
2020 年まで： 中国の消費の増大、その後、インドの増大。
2040 年代：アジアのエネルギー消費はやっと安定化。
アジアの消費量は米国の 2~3 倍に。
アジアは世界のエネルギー消費の中心。
アジア市場を巡る戦いは熾烈に。
世界のエネルギー消費の見通しから出 てくる結論：ロシアのエネルギー輸出戦略の転換の必要性。
ロシアは、西から東 へ、つまり、「東へのシフト」が必要。
特徴的なのは、日本、韓国のエネルギー消費の伸びが期待できないこと。
ロシアのエネルギー戦略から見 ると、中印と比べると、日韓は、将来的には、その重要度を下げる。
石油と天然ガスの地域別比較：アジア の消費が世界他地域と比べると、群を抜いて増大
消費のカギ を握るのはアジア（中国、インド）
2040 年に向けて従来型石油の 生産は減少へ向かう。
代わって、非従来型の石油（シェール石油、サンド石油、その他） の生産が伸び、石油生産の半分は非従来型石油の生産となる。
その非従来型石油生産の半分は米国からで、米国は石油輸入国から輸出国へと転換する。
それでも、中東諸国の石油生産の基本的な地位は変わらないと説明している。
一方、天然ガスについては、天然ガスの消費は増大を続け、天井は見えておらず、「天然ガスの全盛時代」がやってくる。
天然ガスの消費の増大の 90%は開発途上国の消費増大に よるもので、中国の天然ガス消費は 2040 年に向けて年間 6200 億㎥に達する。
現在のロシ アと欧州のガス消費量にほぼ等しい。
逆に、欧州および日本、韓国の天然ガス消費の増大は見込めない。
米国だけは、非従来型のシェール・ガス生産の増大 により消費は伸び、アジアへの米国産シェール・ガスの輸出が始まる可能性がある。中国 もシェール・ガスの生産開発を進めており、アジアでのガス市場での販売競争は激化する可能性が強い。
ロシアは自国で資源が豊富な
ロシア攻撃問題では、ウクライナを支援する国が多い中、ロシアを敵視していない中国について、中国だけがロシアに味方しているとも言える状況も窺えるところもありましたが、昨今、ロシアのあまりにもひどい攻撃は、中国を国際機関に準じさせています。
その中国ですが、なんと、ウクライナへの安全保障ともいえる合意文書が中国の習近平国家主席とウクライナとの間にあったんですね。
「ウクライナは中国も守る」習近平国家主席が8年前に署名し、ほぼ忘れ去られていたこの異例の合意
・中国とウクライナとの合意（2013年）
米英ロからの安保に関する確約
その見返りに
・旧ソ連時代からのウクライナに残る大量の核兵器をウクライナは断念（1994年の取り決め）を称賛。
・2013年の合意文書：
・「中国は無条件で、
ウクライナに対して
核を使わない、
使用する構えをみせて脅さない、かつ
・ウクライナが
核兵器を用いた侵攻、
またはそのような侵攻の脅威にさらされて苦しんでいる
という条件下では、
・相応の安全保障を提供することを約束する」と。
中国のウクライナに対する合意の意味：
・ロシアに反対する用意があることを示唆しているように見える。
・中国は今でこそ、ロシアとの戦略的パートナーシップを掲げるが、中ロ両国は領土問題で反対の立場をとることも多く、ウクライナの様な第三国で互いに影響力を競う存在（がロシアと中国）だった。
・マイク・ポンペオ元米国務長官の顧問で、現在ハドソン研究所の上級研究員であるマイルズ・ユー氏：これは中ロの緊張や、ロシアとEUの間で三つ目の存在を求めるウクライナの希望を反映している。
・中国にとっては、ウクライナで製造される航空エンジンなど、ウクライナの兵器システムへのアクセスを確実なものにする役割がある。
・ユー氏は「中国はかねて、地政学においてウクライナを自国の勢力圏に置くという戦略的な関心を抱いていた」
習氏が巨大経済圏構想「一帯一路」の計画を発表したわずか3カ月後のタイミングだった。一帯一路では欧州と中国を結んだ古代の交易ルート「シルクロード」の復興が掲げられ、一部はウクライナも通過していた。
署名したのは、2013年にマイダン革命で、新欧米勢力に撤退させられた親ロシア派のヤヌコビッチ大統領だったそうです。
今のゼレンスキー大統領は、当時のマイダン革命で言えば、敵対側の新欧米勢力とも言えるからです（NATO加盟を希望しているので）。それでも中国は核の傘にいれるのかどうかという疑問がありますが、東部、南部の親ロシア派もいるウクライナなので合意とも考えられそうです。
今の状況となっては土地、考え方視点を超えて、ロシアの攻撃を被るウクライナ国全土に対してという範囲に切り替える必要がありそうです。
つまり”ゼレンスキー大統領の統治下にあるウクライナへの合意”と解釈してもいいのでしょう。
中国とロシアの関係
エネルギー輸出を考える ロシアにとって、「21 世紀のロシアの最大戦略」であり、「ロシア国家の優先課題」の「東へのシフト」および中国との関係強化は必要不可欠。
し かし、ロシアは本当に中国と欧米に対抗する「戦略協力同盟」を築けるのかというと疑問は多い。
ウクライナ危機以降、中国へ経済的傾斜するプー チン政権に対し、違和感や異議を表明する知識人がロシア国内で急速に増加。
モスクワ・カーネギーセンターのトレーニン所長：
・中国側における現在の世界秩序の実態は「米中２極化世界」であり、他の国はそのどちらかの極を選ぶしかないと考えている
ウクライナ危機は、ロシアが考えていた「大欧州構想」や「日露戦略パートナーシップ構想」の可能性を葬った。
欧州はロシアとの経済関係を縮小せねばならなくなり、日本はモスクワとの戦略関係強化を放棄し、結果的に、日欧ともに米国との関係緊密化に向かっている。
結局、ロシア は欧米の経済制裁に直面し、中国との関係拡大をせねばな らない状況に追い込まれている。
そして中国の「シルクロード経済ベルト構想」 で東南アジアと中央アジア、次いで、南アジアとユーラシアへと、中国の地政学的拡大が推進され、「大アジア構想」が構築され、ロシアも飲みこまれていく。
中露の関係はもはや平等ではなく、バランスも取れておらず、危険でさえあるとの分析である。
実は、トレーニン所長： 1 年前に、中国に好意的なロシアのゆくべき道を提起。
・まず、日本との正常化は大きい意味を持つと指摘
・極東のアジア太平洋地域への経済統合
・資源経済から最新技術生産･科学教育施設の発展
・アジア・太平洋地域および朝鮮半島に対する長期戦略の策定
・北太平洋地域諸国のパー トナーシップ構想の策定
・露独モデルを参考にした日露関係改善と領土問題解決が、中露関係に疑問を持つ
そして、もはや、日露関係の正常化はあり得 ないとの判断のようだ。
上海財経大学の研究コンサルタントをしているジェフ・シューベルト氏：
・ロシアと中国では対米観が全く違うという世論調査結果を発表
モスクワと上海で行った調査に よると、「中露は緊密な関係を取るべきだ」と回答した人は双方の国とも 90%を超えた。
しかし、「米国との緊密な関係を取るべきか」との問い：
・上海では 90％が賛同
・モスクワでは 10%にすぎなかった
親米意識が強い中国と反米意識が強いロシア。
この世論調査結果を見る限り、中露が協力して、対米共通戦略 を作ることは極めて難しい。
中国が「多極化世界」にあまり関心を示さず、「米中２極化世界」に賛同するのも当然。
ロシアは欧米との対決も譲歩も望まず、多極化世界の到来が一番望 ましいと思っている。
しかし、ロシアはもはや世界秩序を作る力がない。
将来の世界：
・米国が進める現在の秩序維持のリベラルな「西側アプローチ」
・その西側の 不平等、不公平を糾弾する中国の「左翼アプローチ」
の二つの価値観の競争になる可能性 が強い
問題：
・中国は最終的に西側モデルを受け入れるのか
・それとも新しいモデルを 構築するか
この対立のはざまで、
ロシア：
・欧米との対立が長引く
・後者の中国モデ ルを選択せざるを得ない。
しかし、それは中国との平等なパートナー関係を意味しない― ―。
つまり、どの道を歩むのか、ロシアの悩みは深いということなのかもしれない
中国はロシアを生産性のある国とみていないことがうかがえました。
中国とも友好関係を築けないと思ったロシアは、さらにウクライナのNATO加盟で中国とNATOが更なる友好関係を築き、ウクライナから欧米-中国のシルクロードが出来たなら、ますます不都合になるという懸念もあるんだなと。
ロシアはアメリカと同盟を結ぶつもりはこの地点ではないんだと。
一方、友好関係を築かない限り敵国となってしまうので、そうなると力関係を推しはかる必要性がでてきます。
その結果、アメリカ＞ロシアの勢力であることは認めざるおえなくなります。
そうすると、ロシアはNATO率いるアメリカに脅威をもたざるおえないんだと。
中国とは仲良くするものの、アメリカに関しての意向は、中国はアメリカと友好関係を築くつもりで、その点でロシアは中国においてかれてしまうんだと。
さらにはクリミア、ウクライナや周辺諸国もNATOヘ加盟を表明するのなら、アメリカの勢力はますます強くなりロシアの勢力は縮小してしまう。
そうなるとロシア国内から国民の不満が拡大し、内乱となりかねない、だから、フェイクニュースを流し、ロシアこそ世界最大の列強国だと振舞っている、そして国民もうすうす気づいているものの、自国だからという理由でそんなプーチンを支持してしまうのでしょうか。
それでは読んでいただきありがとうございました～☆彡
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