中小企業診断士と同時に狙える関連資格一覧

資格GEEKS

2020年7月16日 22:16

試験範囲が非常に幅広いことで有名な中小企業診断士試験。

範囲が広い分、他の資格と出題範囲が被ることも多々あり、関連資格はたくさんあります。

本記事では中小企業診断士の勉強をすることで、新しく試験勉強をしなくても同時に取得できる関連資格をまとめました。

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中小企業診断士はスペシャリストではなくゼネラリスト寄りの資格

中小企業診断士は弁護士・司法書士・公認会計士・社労士などと違い独占業務がない国家資格です。

中小企業診断士の立ち位置は、中小企業支援法において「経営コンサルタント」として十分な能力を有し、中小企業支援を行う者として経済産業大臣が認める国家資格というものです。

「グローバル化」「高齢化」「IT化」「人口減少」などの様々な経営環境の変化に対応できるような経営知識を習得し、1点特化型のスペシャリストではなく、いつでもどこでも活躍できるゼネラリストが中小企業診断士です。

日経HRが実施したアンケートで「仕事で役に立っている資格」ランキングで1位になっており、今後生き残る可能性が高い士業として期待されています。

中小企業診断士の関連資格

中小企業診断士と同時に狙えるレベルの関連資格は主に4つあります。

各資格で難易度に差はありますが、中小企業診断士を本気で目指している人にすれば片手間で合格できるレベルの資格ばかりです。

この中に働いている会社から推奨されている資格があるようでしたら受験を考えてみても良いでしょう。

簿記

簿記は日本商工会議所が主催する公的な資格です。

国家資格ほどの効力はありませんが、その知名度から転職活動では大いに役に立つ資格です。

企業の財務状況が把握できるようになる知識なので、企業内で上位のポジションを狙うならば持っているべき資格に位置しています。

簿記を知るということは企業のお金の流れ(=財務状況)を理解することです。

貸借対照表(BS)、損益計算書(PL)、キャッシュフロー計算書(CS)などの各種書類を読みこむことにより、企業が置かれている状況を把握することができます。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定も簿記と同様に日本商工会議所が主催する公的資格です。

目まぐるしいスピードで変わる経営環境で勝ち続けるには、法律実務の知識が必要になります。

法務部門に限らず、あらゆる業種・職種で法律知識の習得が必要とされます。

ビジネス実務法務検定は実務を行う上で必要になる法務知識が問われる資格試験です。

販売士

販売士検定は流通業界でただ一つの公的資格です。

最近一般的に認知され始めている資格ですね。

販売士は販売スキルだけでなく、マネジメント能力とマーケティング能力といった販売に関する知識・スキルを習得できます。

小売業を中心に様々な企業で販売士の取得を奨励しています。

販売士を取得することで社内での地位向上を狙えますし、就職活動でも自分をアピールする材料として活用できます。

ITパスポート試験

現代社会においては全ての人が一般常識として知っておいた方が良い、情報処理に関する知識を手に入れられる国家資格です。

IT業界で働くのならこれくらいは確実に取っておきたいという資格ですね。

中でもITパスポートの対象だと考えられている人は以下に当てはまる人です。

①情報機器及びシステムを把握し活用する人。
②担当業務を理解し、その業務における問題の把握及び必要な解決を図る人。
③情報の収集や活用を安全に行う人。
④上位者の指導のもとに、業務の分析やシステム化の支援を行う人。

ITパスポートは短期集中の勉強で合格できる資格です。

資格取得後に有利な業界は、情報処理産業はもちろん、一般企業や官公庁のITセクション、エンドユーザのIT関連業務など、どのような業界でも能力を生かせます。

終わりに

中小企業診断士の関連資格についてざっとまとめました。

他にも診断士試験と内容が被る資格はありますが、診断士の勉強をすることで全く勉強しなくとも受かるであろう資格はこの４つでしょう。

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中小企業診断士に興味がある人はぜひ読ん見てくださいね。

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