はじめに

こんにちは、島田（@mshimada_tax）です。

税理士って敵なの？味方なの？

こんな質問を今も昔もたまにうけます。

私のところに相談に来て下さるお客様の心理としては、、、

• 脱税は犯罪だからしたくない

• けど無知で脱税をしているかもしれない

• 自分がやっていることが大丈夫か相談したい

• 税理士に相談して脱税だと分かれば税務署に通報されるから相談しにくい

という方がいらっしゃいます。

確かに、税理士って一般の人からすれば得体の知れない資格ですよね。

起業せず会社員で一生を過ごせば生涯関わらない可能性もありえます。

で、起業すると税金の問題は付きものなので、そこでやっと初めて存在を認識することもあるでしょう。

実際、私も税理士という資格が浸透していないと感じる場面が多々あります。

ということで今回は、税理士を探している方、もしくは、もうすぐ税理士が必要になる方に向けて、「税理士とは何ぞや」というそもそも論のお話しをしていきます。

税理士の役割とは？

税理士が納税者の敵なら、このnoteを読んでくださっている皆さんは税理士に安易に相談することはできなくなります。

それでは税理士の商売が成立しないので、まずはそれを払拭するために税理士の役割を解説していきます。

そんな堅苦しい話はしないのでご安心を。

そもそも税理士が必要なのは、納税者が自分で自分の税金を計算して確定申告と納付をしてくださいね、という国の税制の運用が前提にあるからです。

これを専門用語で申告納税制度といいます。

逆をいえば、国が納税者の税額を決定して徴収する運用ではないということです。

もちろん、そういった税金も一部ありますが、税収に占める割合が高い、所得税（会社員を除く）、法人税、消費税は申告納税制度が採用されています。

で、日本の税法が簡単に調べて簡単に計算できるルールなら良いのですが、そうではないから税理士という資格があります。

つまり、税理士は、納税者では対応が難しい税金の計算を代わりにしてあげたり、税金のリスクがないかの相談にのったりするのが役割です。

納税者が適正な申告納税ができるようにサポートする職業だということですね。

ここまでの説明で分かっていただけかと思いますが、税理士は納税者と敵対する立場ではありません。

ましてや、税務署の手先というのは完全なる誤解だということです。

脱税を発見したら通報するの？

税理士には守秘義務がある

とはいえ、税理士に相談して、脱税していることが発覚すると税務署に通報されるのではないか、という不安はあるかと。

これに関しては、税理士には税理士業務で知り得た情報を他に漏らしてはならない、という守秘義務があるので、税務署に通報することはありません。

なので、もし不安な取引や処理があっても安心して相談いただければと思います。

逆に、税理士以外に相談したら通報される危険性があります（この点は後半に解説します）。

実はいまでは誰でも国税庁のサイトから簡単に脱税の通報ができていしまいます。

税理士は怖い、という気持ちも分からなくもないですがそれは誤解で、税理士以外に税金の相談をすることのほうがよっぽと怖いことなんですね。

通報はしないけど助言義務がある

では、脱税が発覚しても税理士は何も言わないのかというと、それも少し違います。

なぜなら、税理士には依頼者が税金で不正な行為をしていれば、正すように助言する義務があるからです。

なので、不正をしていればそれはダメですよ、税理士から指摘を受けます。

うるさいことを言われたくない人は鬱陶しいかもしれません。

でも、税務署から指摘を受けるよりかはマシです。

税務署に見つかると、税務調査の対象になったり、税務調査の結果重い制裁金の対象になったりする可能性があります。

対して、税理士に不正が見つかったとしても罰を受けることはありません。

その代わり、どうやって間違いを修正したらいいかのアドバイスを受けることができます。

脱税がバレるのは社内や知人から

脱税がバレるのは税務調査以外だと、関係者からの告発が多い、と言われています。

（タレコミの情報源はブラックボックスなので、その割合の確定情報はありませんが。。。）

関係者と言うのは、社員や親族、親しい知人です。

少なからず恨みが原因での不正のタレコミがあるでしょう。

加えて、先ほど紹介した国税庁のタレコミサイトもあるので、タレコミへのハードルは低くなっています。

なので、安易に「こうやって税金を減らしてるんだ」という発言は控えたほうが無難かと思います。

税理士は敵にもなる

もうひとつ重要なのは、税理士は脱税相談を受けてくれないということです。

先ほど説明したとおり、脱税のような不正を是正する助言はしますが、脱税をOKとする業務はできない、と税理士法で決められています。

もしそういった行為を税理士がしてしまうと、税理士自身が懲戒処分を受けてしまいます。

ただ、脱税を是正したいというお客様のサポートをすることはできますし、むしろそれが使命です。

つまり、

• 脱字を意図している方→税理士は敵

• 脱税は望んでなく、間違って脱税をしないようにサポートしてほしい方→税理士は味方

という構図になります。

私のところには、SNSなどを見て下さって、後者の方が相談に来てくださいます。

まとめ

今回は税理士の職業紹介も兼ねた内容になりました。

ですが、税理士が敵だと勘違いしていた結果、必要な相談を敬遠して手遅れになってしまうケースもあるので今回のnoteを書かせていただきました。

そして税理士に相談するなら、自力で対処する前のほうが得策です。

自分で良かれと考えてアクションをした後だと、避けられるリスクも避けられなくなってしまうからです。

税金で不安なことがあったら迷わず近しい税理士に連絡していただければと思います。