2021年12月に第一子となる娘が誕生し、そこから予定通り夫婦揃って1年間の育休を取得した。

育休が明け、新しい会社に転職して11ヶ月以上が経ったが、改めていま驚いていることがある。これは育休前には知らなかったことだ。

育休中は住民税非課税世帯になる

結論からいうと、育休中は住民税非課税世帯になるということ。
育休中は出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金といった給付金が国からもらえるようになっているが、それらの給付金は所得ではないという扱いなので、所得税や住民税がかからない（確定申告の必要もない）。

育休前に、それらの制度のことやお金周りのことはなんとなく調べていたので、「育休前の給料の6〜8割くらいの給付金をもらえる」くらいのことは事前に仕入れていたものの、それらが非課税という扱いになって翌年以降にダイレクトに影響を与えることまでは正直あまり考えていなかった。

自分のケースだが、具体的には1月から12月までまるっと1年間育休を取得したので、その1年間は所得なしとなり、その翌年（今現在）の住民税は徴収の対象とならない。つまり、タダなのである。日本国民であればご存知のとおり、住民税も安くない。これがしばらくの間無料になるというのは、家計にとってはかなりのインパクトがある。

さらに嬉しい誤算なのが、娘はいま現在保育園に通っているのだが、その保育料にも影響してきた。実は、これもタダになる。
保育料も市民税所得割額によって算定されるので、住民税の徴収がない期間は非課税世帯の対象となり、0円となる。
（※保育料の決め方は自治体によってルールがあると思うので、一概に必ずこうとはいえないケースもあるかも）

保育料0円が与えるインパクトは、住民税無料をはるかに凌ぐ。
「保育料 高い」とかでXやブログなどいろいろ検索してもらえればすぐにわかると思うが、はっきり言って住民税の比じゃないくらい高い（もちろん、幼子の保育はとてもコストがかかるので、これでもだいぶ国に補助をもらった結果だというのは重々承知している）。保育料を払うのがもったいなくて、働くのをやめる、という人が一定数いるというのも頷ける。

育休明け、しばらくして保育園に入れたときは、前々年の所得に対する保育料を支払っていたので、9月の料金改訂時は「転職もしたし、もっと高くなるんだろうなぁ……」と覚悟をしていたのだが、それが0円になったという通知を受けたときは、あまりの実感とのギャップに、「ほんとにこれ合ってますか？」と市役所に電話をしてしまった。

というわけで、なんだかずっと生々しいお金の話をしてきたが、こんなことになるなんて、育休前は全然知らなかったので、現在検討中の人の参考になれば幸いである。