ありすぎて逆に怖い。でも世の中的にはOKなの？

昨今の問題から

最近、原作改変問題に絡めて、様々なことが話題に上がっています。
SNSの有り様を話題にする方、著作権などの法律の問題、出版メディア企業の諸問題、自殺について等、主題に挙げられるもの多さにびっくりしました。他の方の意見への批判ではなく、自分の現在の仕事の中で、この問題に接近していることがあり、何でこんなことがまかり通るのか、少し検討したいと思います。

公に晒されている著作権の不思議な問題

同人誌があります。いまやコンビニのマルチコピーに番号を入れれば、作家さんの同人誌が印刷できてしまう時代。原作者ご本人の同人誌やら、18禁やBLなど、知らないふりをしてくれているだけで、著作人格権ガン無視のものも散見されますし、非常に眼福です憂慮すべき事態です。
へたれガンダムなんかは、サンライズとかのやさしさの結晶ではなかろうか。
今回、自分の業界(ひみつ)での問題は、この著作権関連で、ガン無視宣言がなぜか、各自治体のホームページに載っているのに無視されているよ、という話です。

具体的に

・問題点

勢いで書いてしまったこともあり、大雑把ところで話していきます。
多くの自治体で、入札案件の契約書面に当たる約款をホームページに公開しています。今回、問題に挙げるのは、首題と絡めていうと著作人格権の扱いが非常に雑で、一律、不行使の特約を入れているため、特例が本当に存在するのか、という疑問。また、著作権全般の権利譲渡に著作人格権相当になるものまで含まれているところもあり、この権利が軽んじられている、という問題があります。（自分の在所の自治体は挙げたくないので例示はどこかでします。）

・さらなる問題

これは著作人格権ではないので、愚痴です。
多くの自治体が、著作権の無償の譲渡を記載していますが、さまざまなコンプライアンス問題を内包しています。行政庁のすべてに問題がある訳ではなく、経済産業省や、かつての関連機関(通産省時代の)からは、行政印刷の見積の専門誌やセミナーが行われていたり、文化庁・中小企業庁・公正取引委員会などのまっとうな提言もあります。
文化庁は、著作権に関わる部分で、取引の中で著作権に配慮した契約を取り交わすよう求めています。
中小企業庁は、無償の譲渡が不当廉売にあたる、としてしており、原価に含めた上での譲渡が正しい取引であるとしています。
公取は、不当廉売が、公正な競争原理に反していると言っております。
それぞれ根拠法に下請け法や独占禁止法を挙げています。
何より、自治体が、自らの内部的ルールや要綱に違反しています。契約書面に相当する文書に、(不行使特約ではなく譲渡の場合)不法行為が予定されている内容で契約を取り交わしてはだめですよね。

・優秀な自治体ガイドライン

全都道府県市町村を見ているわけではないので何ともなんですが、札幌市のガイドラインはよくできています。

・批判したけど部署によって異なります

広報や総務などの部署は、調達や広報誌を通じて、スペシャリストなのでこの問題を回避する努力をしています。
役務であるデザインをA社、B社に対しては印刷・製本納品という発注を行い問題が発生しないよう努めている。
また、指定のフォントがあり、市の広報課資産の中に、編集用ソフトウェアやフォントの利用許諾に同意していると考えられます。

原因

・電子文書やペーパーレスにより、PDF納品が求められるようになった結果、本来所有権が印刷会社ある完全データを無償で要求するようになった。
・オンデマンド機の普及により、小ロット印刷の注文が容易になり、担当レベルの予算で調達することが容易になった。
・昔は高額の調達になってしまい、契約課や原価計算の部署を通して行われていた。
など挙げられます。

たぶん不定期に続きを書くと思います。
逐条解説と無償譲渡の中でもヤバイやつがいらっしゃるので紹介したいと思います。

#業界あるある