NTTが、首都直下型地震などの大規模災害で東京に大きな被害が出た際に事業を継続できるよう、東京の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散させる方針を固めたことが25日、分かった。経営企画や総務などの部門の社員が平時から業務の拠点として活用し、災害時には復旧の司令塔を担う。10月にも試行を始め、グループ会社にも本社機能の地方分散を促す。

　地震や津波、洪水のリスクが相対的に小さいと判断し、2都市を選んだ。国内従業員数が約18万人に上る日本最大級の企業グループの試みは、他社にも影響を与えそうだ。

　分散するのは東京都千代田区の持ち株会社NTTで、約200人が対象。