4月6日（土）午後、私達のまちおおた市民会議主催の勉強会「#アメリカの自治体制度から考える私達の民主主義と地域社会」@大田区産業プラザPiOへ。講師は、市民社会ガバナンス研究者・ #岡部一明 さん（元・愛知東邦大学教授）。

私自身、社会人になりたての頃にイリノイ州セントチャールズに海外赴任した経験、また、昨年12月に大田区の姉妹都市であるマサチューセッツ州セーラムに親善訪問した経験などから、日米の自治体制度の違いは感じてきたところですが、改めて学ぶ機会となりました。

岡部先生の話では、アメリカは、
・自治体（市、町など）は住民が発議し、住民投票を経てつくる（自治体のない地域は、州の下部機関である郡が行政サービスを提供する）。
・日本に比べて、市議会議員は少ないが、公選の役職者は多い（部局の長、教育委員など）。
・市議会議員は、実質ボランティアであり、別の仕事をもつため、市議会は夜開かれる。
・市議会は、州の公開会議法のもと、市民はじめ誰でも自由に発言でき（一人あたり時間上限はある）、市民の意見を聴いた上で市議会議員が話し合って議決する。
・市議会とは別に、各部局にコミッション（ボード、コミッティー）があり、日本の審議会とは異なり、部局の決定権をもつ。コミッショナーは市長または市議会が任命する。市議会同様、市民が発言できる。
・市民参加の場が多いため、自治体政策に関する政策提言型（アドボカシー）NPOの役割が重要になる。行政とNPOのコラボレーションがアメリカの民主主義を支えており、行政とNPOの間の人材の行き来もある。

私は、議員になる前から（議員になったいまも）、#市民参加コンサルタント をやっており、小さいながらも、#政策提言型NPO にも勤務していました。アメリカの自治体における市民参加は、1990年代くらいから日本にも紹介され、日本の自治体においても、2000年代をピークに #市民参加ワークショップ による施設づくり、政策づくりなどが広がり、#市民参加条例、#自治基本条例、#議会基本条例 などの制定も行われました。また、私自身、千葉県四街道市の任期付職員、そして、大田区の非常勤特別職として、民間と公務をまたぐ経験もしてきました。
市民参加もNPOも、いったんピークアウトした感がありますが、お話を伺いながら、区議会議員となったいま、日本の地方議会は、国会のミニチュアであり、特に条例による区民参加のルール化も行われていない大田区や大田区議会で、区民参加をどう保障していくかを考える機会となりました。

少子高齢化、人口減少により自治体の財政が厳しくなる中、日本では、#市民参加 や #市民協働 に代わり、企業との #公民連携 が新たなブームとなっていますが、今後の自治体のあり方を深く考察しながら、議員やコンサルタント、地域活動者として取り組んでいきたいと思いました。
発言のチャンスをいただき、そんなお話をさせていただきました。

※午後のはじめは、完卒した中学校PTAの会計監査会（最後のおつとめ）、夜は、#大森消防団第4分団 推進会総会と、前後は地域活動に挟まれた一日でした。

#チクメン  #一所懸命  #とことん現場主義
#あなたと共に政策実現
#大田区議会議員  #庄嶋たかひろ  #庄嶋孝広