しょうたろう＿アメリカで会社経営

アメリカで会計・税務・コンサルティング・スタートアップ支援に関わる会社を経営。会社はニ…

しょうたろう＿アメリカで会社経営

アメリカで会計・税務・コンサルティング・スタートアップ支援に関わる会社を経営。会社はニューヨーク・ダラス・東京の３拠点で、心は日本、頭はアメリカ、にあるような感覚で生活中。エンジェルも少し。 アメリカでの会社経営や会計・税務、その他お金にまつわる情報を発信。趣味は将棋、車、漫画。

  • 米国”会計”について

    米国会計について、書いていきます！

  • 米国”起業”について

    米国会計士として、日本法人の米国子会社立ち上げやスタートアップの会社設立を含めて、延べ100社以上のサポートをしてきました！ また色々な人の話を聞く中でも、事前も話せていたらこんな失敗起きないのに、、、、、という経験がありました。 特に日本からアメリカ出て起業するということは、一見難しいように思いますが、決して高いハードルではありません！ このNote が少しでも皆さんのお役に立てたら嬉しいなと思います。 Shotaro

  • 米国”法人”税務について

    米国の法人税務について、書きます！

  • 米国”個人”税務について

    アメリカの税務について、備忘録も兼ねて執筆していきます！

新リース会計基準（ASC842)の非上場会社における適用実務①

新リース会計の適用になり、ざっくりと実務上、どのように適用したらいいのかを書いてみることにした。（特に米国法人で会社をしていたりする人には、ある程度参考になるかもしれないです） 適用時期はいつから？ 通常、このような新基準のアップデートは、米国上場会社の適用が先になり、米国非上場の場合は少し後になる。 この新リース会計基準（ASC842)については、既に上場会社は適用済みで、非上場だと、期首が2021年12月15日以降の会社から適用になる。（ちなみに早期適用も可能だ） だ

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    • Meals&Entertainment（接待交際費） について、ちょっと詳しく話してみた

      今年の4月にDeaprtment of Treasury(米国財務省)及びIRSからの発表で Beginning January 1, 2021, through December 31, 2022, businesses can claim 100% of their food or beverage expenses paid to restaurants as long as the business owner (or an employee of the bus

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      • バイデン政権による増税案 - SHIELDについて

        今日はバイデン政権による増税案のメインのひとつでもある、SHIELDについて 書いていきたい。ちなみに法人税に関わる増税案。 概要 U.S. Department of the Treasury (米国財務省）が2021年5月にバイデン政権による増税案の詳細が記載されている通称”Green Book”を発表した。正式名は「General Explanation of the Administration's Revenue Proposals」 読み

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        • Incentive Stock Option (ISO) にかかる AMT（Alternative Minimum Tax)とAMT Credit 回収に関する手引き

          実務でISOの設計（to B向けサービス）やISOを受け取る個人のAMT計算やAMT Credit 回収にかかる期間計算なんかの業務（to Cサービス）が件数的に増えてきたので、思考整理も兼ねて、このあたりでまとめておきたいなと思った次第です。 今回に関しては、個人のタックスリターン側の視点で書いていきます。 Incentive Stock Option ストックオプションの説明については、もはや不要だろう。 米国では主に、ストックオプションというと2種類存在する。

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        新リース会計基準（ASC842)の非上場会社における適用実務①

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        マガジン

        • 米国”会計”について
          1本
        • 米国”起業”について
          7本
        • 米国”法人”税務について
          3本
        • 米国”個人”税務について
          3本

        記事

          ニューヨーク州での会社の作り方 ＜後編＞

          まずは前編を見てもらえたら嬉しい。 では後編を書いていきたい。 5. 取締役の選定、取締役会の開催設立発起人（会社設立届出書にサインした人）が、やらなければならないことの一つとして会社の取締役の選定がある。 原則、Corporate minutes（日本でいう取締役会議事録に相当する） に取締役の名前、住所等を記載し、誰がInitial Directors なのかを明記しておく必要がある。 また選定された取締役にて取締役会を開き、会社な基本的事項を決議していく。主な項

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          ニューヨーク州での会社の作り方 ＜後編＞

          しょうたろう＿アメリカで会社経営

          ニューヨーク州での会社の作り方 ＜前編＞

          アメリカは”合衆国”というくらいで、それぞれの州が独立した国のように機能しており、各州によって法律が違う。 設立州・会社形態によって手続きは変わるのだが、今回は参考までにニューヨーク州で株式会社を設立する手引きを例に挙げる。 もし他の州の説明も必要であればするので、是非コメントを頂けると嬉しい。基本的な流れについては、大まかにはどの州でも一緒なので、参考にはなると思う。 1. 名前を決める 当たり前のことだが、会社名を決めないと始まらない。 大きく二つ条件がある。 ①

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          ニューヨーク州での会社の作り方 ＜前編＞

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          どうしてAmazon の払う税金はめちゃめちゃ少ないのか

          今日は、Amazon(米国本社）の支払う連邦税ついて解説することにした。（今更感あるけど、なんとなく書いてみたくなったのでそこはご了承願いたい笑） 2018年から2020年のアマゾンの連邦税 上記の表を見るとわかるのだが、2020には実効税率（Effective Federal Income tax rate)が9.4%となっているが、法定税率の21%を考えると明らかに低い数値である。 2018年に至っては、tax expense ではなく、tax benefit であ

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          リモート勤務で自宅で発生する諸経費は原則、連邦では控除できない。ただし、控除可能な州もある。

          連邦では不可残念ながら、連邦では一般的な従業員の場合、リモート勤務で自宅で発生す諸経費は、控除対象になりません。 2017年のトランプ税制（The Tax Cuts and Jobs Act (TCJA) of 2017）により、それまで控除対象だった従業員が自費で使った会社のための経費の控除は全て認められなくなった。 The Tax Cuts and Jobs Act (TCJA) of 2017 eliminated the miscellaneous deducti

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          テスラとオラクルは、なぜシリコンバレー（カリフォルニア州）からテキサス州に移るのか

          1. テキサスには、州の個人所得税がない！！（羨ましい）テキサスには個人の州所得税がない！！！ ちなみにテキサスを含めた合計９つの州；アラスカ州、フロリダ州、ネバダ州、サウスダコタ州、ワシントン州、ニューハンプシャー州、テネシー州、ワイオミング州でも、州所得税はない。 またカルフォルニア州の最高税率が13.3%（年収$1ミリオン = 日本で1億ちょっと以上が対象） で、全米で一番高い最高税率になる。 そうすると年収$1M以上あっても、カリフォルニア州に13万ドル程度持ってか

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          米国の確定申告（個人）の基本

          もうすぐ2020年も終わります！ 、、、、ということはアメリカに住んでいる人にとっては頭の痛い、 "TAX RETURN”の時期になりますね！ 今回は、個人所得税がどうやって計算されているのか、ざっくりまとめてみました！ ① 総所得(Gross Income)の計算まず給与所得、受取利子、配当、年金、家賃収入、キャピタルゲインなどの全ての所得を合算します！ ②所得調整(Adjustments)次に総所得に調整を行います。SE tax (個人事業税）、Self-emplo

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          安易にデラウェア州で会社を作るな！

          題名の通りです（笑） 多くの会社がデラウェア州で会社を設立をする理由 アメリカで会社設立といえばデラウェア州 となっていますが、これには確かに理由があります。 1. 法律面が優れているから （会社法の世界では常に最先端であると評価されている） 2. 裁判所が優れているから （優れた司法制度を完備しており、公正で平等な裁判所であると世界的に認知されている） 3. 裁判実績が多い （判例法により蓄積された過去の前例が多い、つまり経営判断の参考になるケースが他州より多数存在

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          日本法人による米国進出のテンプレート

          仕事がら、日本法人の米国進出について相談受けることが多いのですが、おおまかにコンテンツ分けると、以下のようになります！ ①進出形態の決定 ②駐在のVISA取得 ③米国労働法に関する整備 ④給与（特に駐在員）の設定 ⑤進出場所の選定 ⑥医療保険の加入 ⑦会計システムの導入 ⑧法人税申告書の作成 ⑨決算書作成の作成 ⑩撤退ラインの作成 ①の進出形態にしても、実は色々な形態がありまして、レップオフィス(Representative Office) 、支店(Branch)、株式会

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          日本法人による米国進出のテンプレート

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