現代と江戸をまたぐ、縮小社会対応と共益経営の源流

地方活性化の話は主として1970年代以降一貫して我が国では行われてきました。

都市機能移転、社会資本整備、移住定住促進、さらに地方産業活性化に向けた支援策など多種多様な支援事業があらゆる分野で行われてきました。しかしながら、地方の衰退はそれによって構造的にとまることはありませんでした。

そして、今、日本は新たな局面に既に入りました。人口減少社会です。これは人口が減った危ないといった議論はある意味で間違いで、経済・財政問題と向き合わなくてはならないというメッセージであります。人口増減は結果であって、社会の繁栄・衰退の原因ではありません。

人口が増加しても公害問題や食糧問題などと悩まされます。事実日本はかつて「人口爆発」が問題となっていたわけですが、それを克服することで近代化を推進できてきました。一方で、人口が減少しても経済問題や財政問題と向き合わなくてはならなくなりますが、それもまた対応策を考えれば良いということでもあります。

(1) 求められる地方発信の「新常識」

人口減少社会では、人口増加を前提とした過去の常識が非常識になっていきます。そして、求められるのは、地方から作り上げていく新時代に対応した「新常識」です。

◯ 「人口減少社会型経済」の知恵は、地方から始まる

都市面積が拡大し、社会資本が充実し、公共サービスも拡充され、商業機能も高度化した。これらは人口増加、経済拡大、税収拡大期においては歓迎されるものでした。しかしながら、実際の足元をみれば、郊外化は固定資産税課税などの不均衡をさらに拡大し、かつては高い固定資産税を徴収できていた都市中心部は拡大した郊外によって衰退しています。

経済面でも郊外出店資本のほとんどは地域外資本であるため、一時的に投資効果はあるものの、雇用効果も極めて限定的で、さらに本社費や利益は域外に流出しています。つまり、地域内の所得を地域外に流出させる産業に商業も変わっています。

図・人口減少トレンドは増加対応政策・事業では対応できない(国交省資料などから著者作成)

社会資本・公共サービスの充実は、当然ながら財政負担に全て跳ね返ってきます。単年度会計である自治体は持続可能性を考慮することが極めて困難な組織です。もはや人口の増加、民間経済の拡大によって税収が自動的に拡大していく時代は終わりました。つまり、収入は減るものの、抱えてしまったインフラが大きく、その維持・更新ができなくなっています。特に日本の場合には、先のように財政投融資などを中心に地方開発などを推し進めているため、単純な公共事業費ではなかったりするため、将来的な債務問題などに翻ってくる可能性さえあります。

◯ 人口減少社会では、かつての常識が通用しない

このような状況下、これからは急激な人口減少が予測されています。移民受け入れなどを積極的に考慮しない限りは、20年後の成人の数は今年生まれた子供数以上に増えることはありません。

基礎数の変化によって、市場縮小、税収減少という「経済」と「財政」両面に70-80年代では考えていなかったような変化が生まれてしまっているわけです。

そして、地方衰退問題が取り沙汰されてきたこの数十年、国が補助金や交付金を支給し、財政投資融資を行ってきたわけです。しかしながら地方は残念ながらそれら国や自治体が積極的に推進してきた地方活性化事業の結果、重たい不良資産を抱え、公共関連事業や規制に産業が蝕まれ、自立した生産能力を拡大できませんでした。結果として、細くなった生産力のまま巨額の財政負担を抱え、急激な人口減少社会を迎えることになってしまいました。

ビジネスでも置かれている環境は逆転をしています。

新規の需要が常に生まれる拡大期とは異なり、縮小期は既存市場においては競争が激化します。既存市場を取り合いをする形式が多くなり、従来の市場シェア型の競争から、利益ベース、資本回転率などの生産性競争になっています。店舗型小売店よりも量販店、さらに量販店よりもネット小売などと、より生産性の高い業態が優位性を高めていっています。

さらに投資についても、かつてはゆるやかなインフラと需要爆発が同時に起きていたため、いち早く資金調達をして投資をすれば勝てたことが多くありました。しかし人口減少社会においては、需要を先に確定した後に、最後に資金調達して投資するなど、プロセスを逆転させることが求められています。

何より官民共に、拡大期のやり方が通用しなくなったことを認識し、行政経営、企業経営におけるかつての非常識を新たな常識に変える必要が出てきています。

◯ 求められるのは、地方が課題解決先頭に立つ自立的意識

人口増加社会への対応の知恵は、大都市から始まり、地方へと広がっていきました。

また特に日本は、日本より先に産業革命を達成し、人口急増社会を迎えていた先進国各国から知識を輸入することによって、それらを達成してきました。つまりは、先進国から大都市、大都市から地方というような関係によって政策は展開してきたと言えます。

しかし人口減少社会対応は地方から始まっています。従来のように海外や東京の大学の先生にいくら知恵をたどったところで、そこに答えはありません。むしろ、それら研究者も地方の現状を調査にくるような時代になっています。

これまでのように、何か成功事例がどこかにあるとか、専門家の人に話をきけばよいとか、国がつくった制度にのっかって取り組めば良い、という時代はとっくに終わり、地方において「自分の頭で考える」必要が出てきています。問題と向き合って自分で考え、解決策を講じていき、それで成果が出たものを地方同士で教えあうというやり方に変更しなくてはなりません。

つまり、地方において先進的に取組を進め、人口減少社会における課題解決のあり方と向き合い、自ら方法論を確立し、地方同士で情報好感をし、さらに国の政策について地方から提案を行っていく時代になります。

これまでとは全てが逆転していくという構造を認識し、自立した意識を持つことが求められています。

(2) なぜ補助金などの支援政策が縮小社会では効かないか

このような縮小社会では、ますますもって民間の役割が大きくなります。

衰退が加速するから行政に頑張ってもらおう、なんて論調もありますが、それをやればやるほど衰退が加速していってしまいます。事実として、これまで半世紀にわたって行われてきた地方に向けた交付金や補助金政策によって再生した地域はなく、むしろ衰退が加速している地域ばかりです。

なぜでしょうか。それは意外と単純で、拡大社会において有効に機能した場面もあったものの、縮退社会においてもそのまま制度が残り、支援にならない支援をしてしまっているからです。

人口増加社会は、供給が社会問題でした。例えば人口が増加するのに住宅が足りない、出店希望者が多いのに商業ビルが少ない、道路・上下水道なども全てにおいて同様に、足りないことが社会問題でありました。そして何より、拡大はわかっていても、十分な与信力が地方自治体、企業などになかったという状況もありました。その際に、国などが信用与信力(資金力)のギャップを埋める、自治体が地元企業の資金調達能力を補完するために、補助金という仕掛けが、計画経済的に機能した時代がありました。

しかし今は、これが逆転しています。人口縮小社会においては、需要が社会問題です。つまり、ひと通りのものが整った。活用する人が圧倒的に少なくなったり、既に整備したものさえ維持するのに必要な需要が存在せず維持ができない、といった問題です。

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木下斉/HitoshiKinoshita

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