インボイス制度とは、令和5年（2023年）10月1日から導入される消費税の新しい制度です。この制度では、消費税の課税事業者は、税務署に登録して適格請求書（インボイス）を発行する必要があります。また、仕入税額控除を受けるためには、適格請求書を保存する必要があります。

インボイス制度には、以下のような注意点があります。
・登録申請は、原則として令和5年（2023年）3月31日までに行う必要があ　ります。登録申請には、インボイス発行事業者の登録申請書を税務署に提出する必要があります。
・消費税の免税事業者は、登録申請をすることができません。免税事業者は、インボイスを発行することができず、仕入税額控除も受けることができません。免税事業者は、課税事業者になるべきか検討する必要があります。
適格請求書には、事業者の登録番号や税率、消費税額などの記載が必要です。現在の請求書や領収書などに、これらの事項を追加する必要があります。
・適格請求書の交付は、原則として売上の発生した月の翌月末日までに行う必要があります。適格請求書の交付が遅れると、罰則が適用される可能性があります。
・適格請求書の保存は、原則として電子的な方法で行う必要があります。紙媒体で保存する場合は、税務署長の承認が必要です。適格請求書の保存期間は、7年間です。

インボイス制度について、詳しくは国税庁のホームページ1 や
インボイス制度において事業者が注意すべき事例集2 をご覧ください。

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、適格請求書（インボイス）を発行・保存する必要がある制度です。2023年10月から全面的に導入されますが、以下のような問題点が指摘されています。

・経理・事務の負担が増える。インボイスには、消費税の税率や額などを詳細に記載する必要があります。また、インボイスを電子的に保存する必要があります。
・免税事業者は契約を打ち切られる。免税事業者は、インボイスを発行できません。そのため、取引先が仕入税額控除を受けられなくなり、取引をやめたり値引きを要求したりする可能性があります。
・取引先がインボイスを発行できなければ納税額が増える。インボイスがない場合は、仕入税額控除が受けられません。そのため、取引先が消費税を納めた分も自分が納めなければなりません。
・個人事業主の情報が公開される。インボイス発行事業者として登録する際には、氏名や住所などの個人情報を記載します。登録した情報は、国税庁のホームページで公開されます。
・システム改修の費用がかかる。インボイス制度に対応するためには、レジシステムや販売管理システム、会計システムなどを改修したり新規に導入したりする必要があります。

インボイス制度の問題点について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

・【必見】インボイス制度の5つの問題点！解消する3つの方法と制度のメリットも紹介1
・インボイスとは？ なぜ“大問題”なのか？ 基礎から対策まで分かりやすく解説：2023年10月に強制適用2
・インボイス制度は何が問題？ デメリットは何？3
・【個人事業主向け】インボイス制度の問題点・デメリットまとめ4

インボイス制度のメリットは、以下のようにまとめられます。

・電子インボイスにより、請求書の発行・保存・管理が効率化され、コスト削減や業務改善につながります。
・適格請求書には、消費税率や消費税額が明記されるため、消費税の計算や申告が正確に行えます。
・適格請求書の発行・保存が義務付けられることで、消費税の不正やミスを防止できます。
・適格請求書発行事業者は、取引先に仕入税額控除を受けられるメリットを提供できるため、取引の継続や新規開拓に有利になります。

インボイス制度について、より詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

・インボイス制度のメリット・デメリットとは？導入理由と併せて解説1
・インボイス制度の4つのメリットと3つのデメリット！必要性や負担を軽減するポイントも解説2
・インボイス制度導入によるメリット・デメリットを徹底解説！必要性や対応方法も紹介3
・インボイス制度のメリット・デメリットを詳しく解説！必要性や対応方法も紹介4
・ついに施行されたインボイス制度はなんのため？誰にメリットがあるの？5