さすがに本業持ちつつの片手間では手が回らず、というか初めて過ぎることで心理的なハードルも高かったため、法定調書の提出事務は税理士事務所にも頼ったのが2022年でしたが。
2023年はいよいよ自分でやってみようということになったわけです。今回は税務署あての書類提出は置いといて、市町村あての給与支払報告書を提出することについて取り上げます。

ちなみに今回は、業務の内容の話もするのですが、一番言いたいのはこのアナログ事務どうなってんのよジャパンと言う話という話でもありますのでご了承ください。

やることとしては、至極簡単なことでして、ざっくり言うと前年に住民税を支払っていた市町村全てに対して、
　① 前年に支払った給与はいくらか
　② 今年の住民税支払は特別徴収か普通徴収か
　③（法人は特別徴収が原則のため）普通徴収ならばその理由は何か
というのを報告するわけですね。

①のためには、従業員全てについて発行する「給与支払報告書」というのをを提出します。
この書類は、弊社で使っている給与計算ソフトが年末調整に基づいて自動で作成してくれたので、そう大変なことではなかったです。

んで、現在も引き続き正社員の人は特別徴収、それ以外の人は普通徴収ですよというのを報告するのが②です。
「特別徴収」「普通徴収」というのが何のことなのかは、いずれ住民税の支払い事務について書くときに触れます。
このどちらかの示し方が大変アナログでして、単なる紙の重ねる順番だけなんですね。どこも基本同じなんですが、男鹿市の書類を例として載せます。

↑の「本用紙」というのが、一番下に重ねる普通徴収者分の人々について、なぜ普通徴収になるのかを示す書類です。これが③です。
具体的には、もう退職しましたとか、別で特別徴収されてますとか、不定期の雇用ですとか、そのあたりです↓　

やることはどの市町村に対しても一緒なんです。
今回弊社は、現在従業員が居住している男鹿市、秋田市、能代市以外にも、引越や移住に起因して大潟村、帯広市（北海道、私の前居住地）、西東京市（東京都）に報告をする必要がありました。
どの市町村にも、表紙には「総括表」が必要となります。

もう一度言います。やることはどの市町村に対しても一緒なんです。

なのに、総括表は全ての市町村で違うの！！ 何で？！！

せっかくなので上で挙げた全市町村の様式を載せます。

※秋田県大潟村はHPで様式見つからず。

何で市町村ごとに全部様式違うんだ！ 無駄だろ！！
統一されてた方が書く方も楽だろ！ そもそも手書き…！！

思わず自分はこうTwitterに投稿してしまいました…

ちなみに当然ですが、こちらからも郵送事務も煩わしい。
というか、郵送で返信して欲しいなら返信用封筒入れろよと。返信用封筒が入っていたのは、上に挙げた市町村の中では、西東京市だけでした……。
いずれ触れる住民税関連の書類もそうだったんですが、西東京市の書類は事務担当者の立場に立つという意味では、他市町村に比べて一歩先を行ってました。わずかではありますが……

マイナンバーカード、健康保険証とかLIVEチケット転売防止とかに生かすのは良いんだけど、先にこういうことをワンストップで自動的に把握して勝手にやってもらった方が社会的コストが圧倒的に減ると思うので、こっちを先にやってほしい。今の立場だと切実に。
ってか、マイナンバーを紙に書いて郵送するってどんな茶番ですか。まじで勘弁してほしい。。

頑張れマイナンバーカード！！！
現場からは以上です。