今日で6月も終わりです。
総務担当者にとっての6月とは……そう、住民税の季節です。
従業員の1/1現在の居住地から「特別徴収取扱いの手引き」とか「特別徴収のしおり」とかが届くわけですね。

住民税ってこういう仕組みなんだ！と初めて知ったのがもう一年前。
前職時代はただ天引きされるだけだった住民税、まさかその徴収事務をやる立場になるとは。
「特別徴収とは何ぞや？」というところから調べ始めたのが懐かしいです。

事務としては、年始に提出した法定調書に基づいて各市町村から送られてくる納入通知に従って住民税を期日までに支払っていくだけではあるのですが、去年の弊社の場合は通常よりもちとややこしかった。
今回はそれを振り返る回です。なお、最終的にはまた、このアナログ事務どうなってんのよジャパンと言う話という話になりますのでよろしくお願いいたします。

市町村に提出する法定調書についての話は以下の記事をどうぞ。（これもアナログ事務どうなってんのよジャパンと言う話です。）

振り返って一番思い出すのは、「県外への住民税納付手続きがマジでめんどくさい」ということ。
一年前の段階だと、男鹿市への移住後1年経っていない人が多かった関係で、住民税の納付先市町村がいくつもあって、中でも自分だけは県外（北海道帯広市）でした。

秋田県内だと納付書持って地銀に行けば何とかなる（これも窓口行かなくてもいいようにもっとどうにかしろよと思うが今回は置いておく）のですが、県外だとそうはいかないみたいで。
納入できる金融機関にゆうちょ銀行の記載があったので、帯広市の納付書を持って最寄りのゆうちょ銀行に行ったわけです。そうしたら「指定通知書はありますか？」と言われました。

何それ？？と思ってよく読んでみると「北海道外のゆうちょ銀行での納入を希望される事業所には指定通知書をお送りしますのでご連絡ください。」との記載が。

どうやら、地方を越える場合は、ゆうちょ銀行でもその市町村の住民税納付のための金融機関として指定されないといけないらしく、そのために「指定通知書」というのがいるということらしいです。
まずそもそも何でそんな不便な仕組みになってるのか、誰も喜ぶ人がいない制度なんじゃないか、何のために全国組織ゆうちょ銀行なんだとか、ツッコミどころ満載なんですが。
そのとき心から思ったのは、「市外の企業に対しては初めから指定通知書入れておいてくれよ帯広市！！！」ということでしたね。住民税、払ってほしいんだよね…？
ちなみにもちろんこの「ご連絡ください」という手段はもちろん電話。オイコノヤロウ。

挙句の果てに数か月後に驚愕する出来事があったのです。
東京都の西東京市から移住してきたメンバーがいたので、住民税の異動届出を行ったんですが（これもマイナンバー紐づけてでちょちょっとできるようになってくれよマジで）。
そしたらね、西東京市からのお手紙にはね、初めから「指定通知書」が添付されてたの！ 制度的にできるんじゃねーか！！ 帯広市も初めからやれよ！！！……取り乱すほどのツッコミを入れたくなったのでした。溜息出ちゃうぜアナログジャパンには。。。

ちなみに男鹿市はどうなってんのかなと思って今年の「特別徴収のしおり」を見てみました。
指定通知書、初めから添付されてました。男鹿市民として、ちょっとだけ安心しました。

ホントにこの住民税関連業務のアナログっぷりは酷い。
全てが紙ベースなのはもちろんそうだし、前に書いた法定調書もそうだったけど市町村ごとで案内様式も全部一緒で良いでしょ。
こんな訳わからんアナログ業務が今時残っていれば、しかも地方税の根幹とも言えるだろう住民税の業務がこんなんでは、そりゃ地方公務員の給料は上がらんわ。。

頑張れデジタル庁！
頑張れマイナンバーカード！！
前と同じことを申し上げて、総務の現場からは以上です。

次の記事では、住民税関連業務の、今年のプチトラブルを書こうと思います。