多くの企業に対して採用活動のご支援をさせていただいていますが、採用がうまくいかない企業の典型的な特徴があります。

それは、

採用市況を理解していない

というものです。

平気で「5年前と給与も休日も同じなのに応募が集まらないなんておかしい」という社長もいますし、

「採用単価は一人30万円にしたい。なぜなら去年もその金額だったらから。」という人事も。

ひどい場合ですと、いまだに「採用をする企業の方が立場が上」と思っている人も。

これ、採用だからピンときていないかもしれませんが、相当市況が読めていません。

いまだに「100円あったらハンバーガー買えるよね。」とマックに行くくらい読めていない。（マックのハンバーガーが100円だったのは2019年まで。今は170円）

もしくは、いまだに「男性の方が女性より偉い。男は仕事しているんだから女は家で家事でもしてろ」っていう人くらい時代の流れを理解していない。

そんな状態で採用がうまくいきますか？って話です。

最低限知っておきたい採用市況についてお伝えします。

有効求人倍率は？

まず、最低限有効求人倍率について理解しましょう。

有効求人倍率とは有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。

厚生労働省が2023年12月に発表したデータによると、2023年11月の有効求人倍率は1.28倍。

前月よりも0.02ポイント下がったものの、2022年11月からみても常に約1.3倍となっています。

1.68倍を記録した2018年よりは低いとはいえ、新型コロナウィルスによる規制が緩和されてから依然高く推移している状況です。

さらにいうと、月間の求職者数は令和2年から横ばいですが、求人件数はコロナ前の令和元年と近い水準となっています。

人は動いているものの、それ以上に競合となる企業が多い。

集まる企業には人が集まるものの集まらない企業にはほとんど人が集まらない。という状態です。

採用単価は？

有効求人倍率が高くなっているということは、採用難易度が上がっているということ。

つまり、同じ採用をするにしてもその分投資が必要なんです。

リクルートの調査によると、2019年度の中途採用でも2018年度よりも20万円近く高くなっていることがわかります。

ここからさらに5年が経過しました。

人材不足はより強く叫ばれるようになりましたし、物価だって上昇しています。

採用単価を数年前と同じに抑えるなんて現実的ではありません。

仮に、採用単価自体は抑えたとしても、その分人が集まりやすいようになにかしらの投資をおこなっているはずです。

なにもおこなわず「同じ金額で人がくればいいな」なんてうまい話はありません。

平均給与は？

市況を見る際の指標は他にも。

代表的なところでいうと給与です。

ただし、平均給与と比較をしても「周りの企業とあまり変わらないよね。」となってしまうので注意が必要。

見るべきは物価と給与の関係です。

日本では長い間、給与の上昇よりも物価の上昇率の方が高い状態でした。

わかりやすい例でいうと、毎年五十円最低賃金が上がっても、物価が百円上昇しているみたいな状態。

給与は多少上がっても生活は苦しくなる一方だったんです。

「お金なんて欲しくない！苦しい生活大好き！」という人であれば別ですが、多くの人にとって生活はより豊かにしようとするもの。

なので、数年前から給与をほとんど変えていない企業であれば、「この企業にいるのは苦しい」と人が集まらなくなってしまうのです。

逆にいうと、物価以上に給与を上げた企業であれば人は集まりやすくなります。

そうした企業が少ないからこそ、最近政府が声を上げて企業に賃上げを要求しているわけですが・・・

「給与は昔と変わらない。」「他社平均と同じくらいだから大丈夫」ではありません。

物価と比較をして給与を上げたかが大切です。

平均休日休暇は？

給与と同じく、休日休暇数も世の中の流れを反映させた指標です。

僕が求人広告を作っていた頃、話をきいた人事が「うちは働きやすいよ。なんたって週休2日制だからね」と言っていました。

週休2日制というのは、「週に2回休みを取れるようにしているけど、週に1回の時もあるよ。」という意味。

計算するとその会社の休日日数は100日で、けっして他社よりも多くはありませんでした。

厚生労働省による資料「令和4年就労条件総合調査」によると、労働者1人あたりの年間休日数の平均は115.3 日（令和3年調査116.1日）だそう。

今では年間休日120日の企業も多いですし、125日なんてのも珍しくありません。

最近では週休3日の働き方も広まっています。

休日が多い企業と少ない企業であれば、多い企業に魅力を感じられてしまうのは仕方がありません。

少ないからといって「採用は諦めてください」というわけではありませんが、「他社よりも働き方の面で不利である」と理解をしていなければ、対策の打ちようもないのです。

市況を理解して対策を立てよう

市況を理解するということは、採用ができないと諦めることではありません。

現時点で劣っていることを理解して対策を立てよう！
ということです。

現状を知らなければ採用はうまくいきません。

現状がいいのか、悪いのか。

悪いのであればどうしないといけないのか。

それを考えるためにも市況を理解することは重要なのです。