最近は街頭で地震に関する募金活動をよく見かけます。

　詐欺行為でない限り、募金活動で集められた義援金の全額（振込手数料ぐらいは差し引かれのでしょうか）が被災地に送られるでしょうから、被災地支援のために頑張っている人たちと考えることもできますが、集めた団体や個人の活動の成果としての側面もあります。

　政治団体や宗教団体、有名人にとっては、人出や手間はかかりますが、社会貢献をアピールすることができます。

　そう考えると、街頭募金に協力することは、その団体や個人を支援することにもつながるわけで、人気投票といえなくもありません。

　また、こうした災害関連の募金というのは、使途のイメージが持ちにくい、赤い羽根や歳末たすけあいの募金に比べれば、特定の災害に対する支援のイメージは持てますが、自分が過去に住んだ町であるとか、親の出身地である、好きなアニメの聖地があるなど、特定の自治体や地域の人たちを支援したい場合には、ちょっと的を外れた感じがしますし、募金活動の結果がバックされることは、ほとんどないように思います。

　こうした募金に比べると、ふるさと納税制度による寄附は、特定の自治体を決め打ちで支援することが可能であり、その自治体が寄附の使途を選択可能であっれば、入り口段階でイメージを持つことができますし、寄附の際に公表している場合は、出口段階での支援の効果を知ることができます。

　一方でふるさと納税は、途中で事務費やふるさと納税サイトの手数料を相応に取られているので、仮に返礼品を断ったとしても、募金と比べると、自分の寄付した額がかなり割り引かれて被災地にわたることになりますので、その点はデメリットだと思います。

　ふるさと納税も、様々な批判を浴びながらも、条件不利地域の収入確保の点では、企業誘致や移住定住にかける費用対効果と冷静に比較すると、コスパが良いことは確かで、仕組みとして平時から機能しているため、こうした災害時にも、一気に寄附が集まりやすい面もあります。

　ふるさと納税に代わる条件不利地域の振興策を考えても、過疎対策を半世紀やった結果としての成果の多くはハコモノで、人口減少に歯止めをかけたり、産業振興に寄与しているとは思えませんので、仕組みを変えながら、大本は残っていくのでしょう。