立憲民主党
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通常国会がはじまり「裏金問題」についての議論が紛糾している。それとは別に、緊急を要するのは能登半島地震における被災地復旧、被災者支援、インフラ整備の問題である。
安倍政権、アベノミクス3本の矢で打ち出した国土強靭化（財政出動）が全くなされておらず、民主党政権における事業仕分けも弱体化の一因であったと思う。
阪神・淡路大震災、東日本大震災等の教訓が全く活かされていない。
与党も駄目だが政権交代が出来ない野党もだらしがない。
立憲民主党が野党第一党として、国民の信を得る意志があるのならば、能登半島地震における被災地復旧、被災者支援にしっかりと対応する以外にないだろう。
上記を踏まえ質問する。

［質問］

能登半島地震における被災地復旧、被災者支援について通常国会をどのように戦うか（論戦、争点）？

真摯な回答を願う。
最後に。
震災という惨事に便乗して、憲法改正、緊急事態条項、ライドシェア等の国を売るような法案阻止を願う。

以上

令和6年2月1日
超反米主義
日本未来会議メンバー
木島 伸一
note作成日令和6年2月3日現在
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