「全国一斉休校要請」があった。

かなり遅れて発せられた「基本計画」の中身は、それまで言われてきた周知されていることをなぞったものだった。翌日「大規模イベント等の開催自粛」が言われた。開演まで3時間のコンサートも急遽中止になった。

そして、翌日「全国の一斉休校（小・中・高。特別支援学校）」要請が「夜」に出された。

政治はポーズ、口だけになってきているので、この国は子育てには向いていないことは知っている。それでも「子供はいつの時代も宝だ」これはどの国も共通。しかしながら、一斉休校要請など大きな施策施行については、それなりのデータなり、医療的、経済的なエビデンスによるものでなければならない。翌日の予算委員会で、今回の要請を出した根拠を野党に質問された安倍総理は、エビデンス（数的根拠など）を示さず、「専門家によると、１－２週間が大事で、この国の子供を守るために行った」と発言した。

「今後１～２週間が瀬戸際」と国の専門家会議の報告がなされたのが、2月24日。それから各所に調整をしたうえで、今回の急と思われる一斉休校の発表ならば、100歩譲ってわからなくもない。そこにはある程度の合意と、各所の覚悟があるからだ。しかしながら、それはなかった。つまり、エビデンスに基づかない、思い付きに近いものだったのだ。しいて言うならば、「北海道」、「千葉県市川市」、「大阪府」の休校要請に倣ったとのことだ。　遅れを取った国がさらに後手後手ではいけない、

で記者会見なしでの「発表」。

GDP、成長率ではもちろん、テクノロジーでは日本の5年先を行くという　中国のデータによると今回のウィルスによる致死率、

0-9才は0%(つまり0人)、10-19才は0.1%、20代は0.7%、30代は1.8%、40代は3.7%、50代は12.7%、60代は30.2%、70代30.5%となっている（図参照）

エビデンスによると、まさに守るべくは60代以上だ（日本でも連日伝えられている年齢層）。これはまずい。

北海道では、休校要請のために自身のこどもを見るために全体の2割強の医療従事者が、出勤できず、外来をやめている病院がある。本末転倒だ。これでは、むしろ罹患し、重篤になりやすい60才以上の患者が行き場を失う。また、ただでさえ過重労働の医師、看護師はさらに追い込まれていくこととなる。ここまで計算し、対応できるようした結果の一斉休校要請であればよいのだが、今の混乱ぶりを見ていると、それは当たらない。

「鶴の一声」ならぬ、「安倍の一言」で優秀な官僚たち、志高くして国政に出た議員たちが、尻拭いのための無茶苦茶な答弁をさせられている。非常に不憫だ。自殺者まで出ている。パワハラなど言う、次元ではない（レベルが違う）。いつまでもそれをわかろうとしない宰相。かわいいわが子と、使命ある仕事の両面で身をすり減らしていかなければならない国民、さらには、仕事もなくなり、命綱、セーフティネットのない見えない底へと落ちていく国民。そうはならない、総理大臣。

今、感染者が対応ができないので、医療体制を整えるまでの時間、物資を調達するまでの期間をとるために、休校とする、ならばわかるが、情緒的感覚で思いついたように、世界にアピールできるように、子供だから納得するだろう、経済活動に直結しないであろうというところからの決断は許されない、間違っている。

すべては、仕方がないで「一億総忖度社会」にするのは勘弁してほしい。　いきなり学校生活が終了した子供たちの気持ち、卒業式できなかった生徒たち、本当にごめんなさい。ただ、大人、親の一人として、春休みが終わるまでの幾日か、もしくはこの休校の切り上げができるよう働きかけたい。

お年寄りに対しては、とにかく感染防止をお願いしたい。

正解はない、でも事実に基づき、いろいろな英知を合わせることで対応が可能になる。事前に探り、できる限り不幸にならないような社会を作らなければならない。

働きかけていく！　さあ、