前回の投稿では、「日本の製造業の競争力に関する歴史的考察」をお伝え致しましたが、今回の投稿では、戦後、日本の製造業が成長した要因を探ってみたいと思います。

＜日本の製造業の成長を促した構造的要因＞

１.円安で安定した為替相場と自由貿易体制

製造業が日本の高度経済成長をリードしたことは、一般的によく知られています。高度経済成長がスタートした1955年から1990年までの日本の名目ＧＤＰの成長への寄与率を５年ごとに見ると一目瞭然です。（図－１）

1955年～1960年の41.29％に始まり、1985年～1990年まで一貫して他の産業を引き離して名目ＧＤＰの成長をけん引しました。

図－１：産業別日本の名目GDP成長への寄与率（上位3業種）

製造業の成長の背景には、安定した需要が存在したことは言うまでもありません。

日本の製造業というと、1980年代以降、日米貿易摩擦が激化したイメージが強いため、輸出主導、とりわけ世界最大の市場である米国への輸出が想起されるかもしれませんが、高度経済成長期の前半（1955年～1960年）は、国内需要主導の成長でした。

日本の地域別輸出額の割合を見ると、米国が東南アジア市場を抜いてトップに立つのは1965年以降のことです。

なぜなら、1965年は日本の製造業の輸出にとって、転換点となる時期だからです。

1965年以降、日本の代名詞である自動車の対米輸出は年々増加し、鉄鋼や機械産業の生産性は飛躍的に向上、これらを支える設備投資も旺盛でした。

対外的には、1964年に日本は経済開発協力機構（ОＥＣＤ）に加盟して、西側自由主義国の主要メンバーとして経済成長や自由貿易の拡大に向けて貢献していくことになります。

高度経済成長期の安定した市場を支えたのが、いわゆるブレトンウッズ体制と戦後西側の自由貿易体制です。

ブレトンウッズ体制の下で対米ドル為替レートが、1ドル365円に固定されていたことは、日本の製造業が輸出を行う上で大きなメリットであったことは言うまでもありません。

また、安定した為替レートは、急激な相場変動に振り回されることなく、長期的な生産計画の実施を可能としました。

さらに、金利変動や経済成長に関わらず円安で固定された相場は、日本の輸出産業の国際競争力を高める上で極めて有利に作用しました。

2.安定した国内金融システムと企業間協力体制

日本の製造業の成長を供給面で支えた要因を見ると、安定した国内金融システムと比較的低金利で供給される必要十分な投資資金を活用した資本蓄積も欠かせないものでした。

戦後高度経済成長期の日本では、いわゆる「護送船団方式」により、銀行を中心とした金融システムの安定的な運用が図られ、零細金融機関でも生き残っていけるように政策誘導されてきました。

これにより、国民の小口の金融資産は、銀行貸し出しという形で産業投資へと循環されて、上限金利規制も相まって低金利で企業へと融資されてきました。

また「外国為替及び外国貿易管理法」（外為法）と関連する法令により、輸入の承認制や外国為替・資本取引の原則禁止、外貨資金の事実上の政府管理が行われたため、民間資本が国内で循環する仕組みがとられていました。

この他にも、金融機関を中心に水平的な企業間の協調を可能にしたメインバンク制、大企業を頂点とした下請け調達の垂直的なネットワークである系列、取引先企業間での株式の持ち合いなどが、日本の製造業が不必要なリスクにさらされることなく安心して事業に邁進できる環境を提供してきました。

3.労働生産人口の増加と比較的高い教育水準

日本の製造業を供給面で支えた２つ目の要因は、生産にとって必要な労働力です。

第二次世界大戦の終結によって、日本でも1947年から第一次ベビーブームが起こり、この時期の年間出生数は約270万人となりました。

1950年には5,017万人だった日本の労働生産人口（15歳～64歳）は順調に伸び続け、ピーク時の1995年には8,716万人にまで増加しました。

この間の日本の産業構造の変化によって、多くの若者が農村部から都市部へと職を求めて移動し、建設業、製造業、流通業、サービス業など、都市部の産業を担う労働力として機能していました。

産業別就業者数の伸びを見ると、第三次産業も毎年増加をしていますが、高度経済成長期には製造業も一貫して伸び続けています。1951年には約17.37％でありました産業別比率は、ピーク時の1973年には27.44％にまで増加しました。

その後、安定して25％前後を推移していた比率は、1993年以降下げ基調に転換しています。この数字は日本のものづくりの国際競争力の低下と関連してきわめて興味深い内容となっています。

投入される労働力の増加に加えて重要なのが、労働者の教育水準です。
日本の製造業における現場の高い改善能力を支えていたのが、質の高い労働者でした。

戦後日本の高校進学率を見ると、1950年には42.2％でしたが、その後一貫して増加を続け、1974年には90.8％と９割を超えました。

日本の教育体系が、直接的な職業教育を志向していない中で、企業が採用後に行うОJＴを含めた人材教育も重要であったといわれています。

いわゆる「日本型経営」では、従業員の終身雇用制や年功序列が前提であり、従業員間の結びつきや会社に対するコミットメントも高かったため、先輩社員が現場の日常業務の中で指導を行うことが一般的でした。

こうした風土が、現場での生産管理や品質管理にも活かされており、日本の製造現場に特徴的な「カイゼン」と呼ばれる業務改善が実践されてきました。

「カイゼン」は、製造業に留まらず様々な業種で導入されてきましたが、中でも作業や業務の中にあるムダを徹底的に排除するトヨタの「カイゼン」は、「トヨタ生産方式」の重要な柱として位置づけられてきました。

「カイゼン」を実施する主体である従業員は、自ら課題を認識して、対策を考えていく能力と意識が求められていましたが、こうした高度な人材の供給と育成において日本のシステムはうまく機能していました。

4.技術の効率的な活用を可能とした条件

このように、高度経済成長期の日本の製造業では生産に必要な資本および労働力が十分に投入されていましたが、その資本と労働力がいかに効率的に活用されたかも見ておく必要があります。

そこで鍵となるのが全要素生産性（ＴＦＰ）という指標です。
ＴＦＰを構成する要素としては、
‐ 技術進歩
‐ 規模の経済
‐ 外部経済・不経済
‐ 生産要素の「質」の変化
‐ 稼働率が含まれます。
広義の意味で企業が活用可能な技術進歩と定義することができます。

ＴＦＰの推移を高度経済成長期の製造業（図－２）で見ると、1966年～1970年にはピークとなる8.63％の上昇を記録するなど、概ね高い水準を保っていました。

年代別に細かく見ていきますと、1955年～1965年までは、資本や労働力の増加による資源動員型の成長でした。続く1966年以降は、第1次オイルショックの影響に苦しめられた1971年～1975年を除き、高いＴＦＰ上昇率を記録しており、企業が技術の進歩をうまく活用していたことが示唆されます。

図－２：製造業のＴＦＰ上昇率（年率平均）

さらに業種別（図－３）で見ると、同時期の日本の輸出をリードした家電を含む電気機械や自動車を含む輸送機械では相対的に高い水準です。

その後の20年間（1976年～1996年）では、輸送機械における上昇率は低下しましたが、引き続き電気機械や化学は高い水準を維持し、新たに精密機械も高い上昇率を示しています。

図―３：製造業の業種別ＴＦＰ上昇率（年率平均・上位5業種）

このように日本の製造業が高いＴＦＰを記録した背景には、企業が効率的に技術を活用できる条件があったと推定されます。

そもそも技術の進歩はときに非連続的なものであり、一度、大きなイノベーションが起こると、その後はしばらく波及的な技術改善が続いていくことになります。

戦後の高度経済成長を支えた技術革新は、20世紀の初頭から戦前にかけての時期にすでに準備されていました。

例えば、自動車産業を支える内燃機関や機械技術、エレクトロニクス産業を支える電機通信技術や映像技術、さらにはコンピュータの前身となる技術も、すでに戦争終結時には誕生していました。

戦後の平和で安定した社会の到来により、これらの基礎技術を民生で十分に活用できるようになりました。

明治維新から工業化に努め、アジアで唯一の工業国となった日本には、十分にこれらの技術を活用して波及させる能力や経験も備わっています。

ＴＦＰの上昇には、資源や労働力を社会全体で効率的に活用するシステムも重要です。ここで肝心となるのが、戦争を挟んだ日本経済システムの連続性です。

資本主義経済における産業政策の重要性は、その是非が大きな議論となる問題ですが、政府が主導して計画的に産業政策を行う土台は戦前から準備されていました。

1937年に設置された企画院により、翌年には物資動員計画が発表され、国家総動員法の下で軍需産業を中心に資源の徴収や配分、生産管理、企業合併や価格統制などが進められて総力戦を戦う体制が整えられてきました。

こうした戦前のシステムは、終戦後も占領下で混乱する日本経済の立て直しに活かされました。

燃料や原材料の深刻な供給不足や、戦地や大陸から戻ってきた大量の帰還者の発生による失業問題は、政府の財政赤字を拡大させて、これがさらにインフレを悪化させるという悪循環が続いていました。

これらの危機的状況に対応するために、金融政策や財政政策を政府主導で行わざるを得なかったのです。こうした政府主導で産業政策を進める体制は、日本の主権回復後の産業復興や輸出振興においても継続されました。
（山縣敬子・山縣信一）

今回は、「日本の製造業の成長を促した構造的要因」をお伝え致しました。
当時、製造業の先進国として世界を魅了し続けた日本の製造業ですが、
現在は、先進国としての地位を失いつつあります。

次回は、「日本の製造業の競争力を低下させた構造的要因（2023年11月16日公開予定）」について投稿したいと思います。

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諸外国の「ものづくり」の状況とトレンド①
諸外国の「ものづくり」の状況とトレンド②
諸外国の「ものづくり」の状況とトレンド③

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