相対的貧困率とは、可処分所得の中央値の50％を下回る人々の割合。正確には等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って調整した値）の50％に満たない人々の割合であるらしい。イギリスでは貧困率を出す場合に住宅費支払い前と支払い後どちらかの数値を使うとのこと。公的機関は前者を、貧困問題に取り組む団体などは後者を使う傾向があるとのこと。支払い前の値の方が相対的貧困率は低く出る。持ち家保有者が所得の多い人に多いだろうことを考えると住宅費支払い後の値を用いるべきではないかと考える。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2010/22pdfhonpen/pdf/column1.pdf

　上記資料を見るに日本政府、厚生労働省としては住宅費支払い前の値を使っているようであるが、これは住宅費支払い後の値に改めるべきではないか？